それが、安部総理の記者会見の直後のこの共同声明であり、共同記者会見である。
この度のＴIＣＡＤⅤでは、向こう五年間にわたり、３、２兆円の支援が安部総理から発表された。この日本政府のコミットメントは支持したい。それは、アフリカの人々にとって大きな希望であり、開発に向けて大きな機会を得られた。
しかし、今回の横浜宣言には市民社会がパートナーとして言及されているにも関わらず、ＴIＣＡＤⅤのフォローアップメカニズムには、市民社会への言及がみられない。
これは、ＴIＣＡＤⅣからの後退であり、日本政府が合意したイスタンブール原則に反するものである。
特に、モザンビークのプロサバンナ事業にみられるように、日本のODAが、土地買収や小規模農家の立ち退きにより、地域コミュニティが無力化、弱体化しないよう、警告をし、監視しなければならない。
さらには、日本のODA予算も削減の傾向にあることにも注視しなければならない。
ますます市民社会の果たすべき役割が重要にも関わらず、第5回アフリカ開発会議のフォローアップの中に市民社会の役割が明言されていないことに大変懸念する。
記者会見でのやりとりからも、ＴIＣＡＤⅤの開催中、この事に気付いてから、ありとあらゆる働きかけをしたが、困難な状況下でせっかくまとまった宣言や行動計画を蒸し返したくない、との外務省の意向も伺えるものだったようだ。
成果のあった横浜ＴIＣＡＤⅤ。その成果外務省アフリカの人々に届く成果にする為にも、市民社会の役割は重要だと思う。