超党派で作る森林・林業議員連盟の総会が開催された。CO2削減を目的とした、いわゆる地球温暖化防止対策税は、企業にCO2排出抑制を促す為に設定されている。企業が主に支払うため、税金の使途は、企業がCO2排出抑制のために行う省エネ対策等に使われる。
しかし、地球温暖化防止対策のための目的税ならば、CO2の排出抑制だけでなく、CO2を吸収する森林保全にも使われるべきでもある。
当議員連盟は、主として、地球温暖化防止対策税の使途を森林保全にも使えるように訴えている。
当初、地球温暖化防止対策税の使途には、CO2排出抑制だけでなくCO2吸収も含まれていた。しかし、法案通過直前にCO2吸収は削除された。要するに、主に企業が支払うため、経済界から 、企業のCO2排出抑制のための省エネ対策等にしか使えないことで課税することが出来たのだろう。
たった一行の文言で税金の使い途は無限大に拡大解釈できる。日本を元気にするためなら、復興税の使い途が、シーシェパード対策の捕鯨調査から、税務署の耐震化への建て替えにまで使えるように。
経済界は、自分たちが払う税金が、森林保全や林業保護に使われるのが嫌なのだろう。
CO2排出し税金を支払う企業と、CO2を吸収するために森林を守る林業や森林組合のどちらも言い分ではあるが、CO2削減という目的のために両方の効果を冷静に分析して、税金を無駄にしない最大限の効果的使途を調整するのが政治主導でもある。