皆様の声を聴く会イン岡山

馬淵澄夫議員の税と社会保障の意見



①３年間の集中的なデフレ脱却期間による景気回復 (増税「収」による財政再建)を行い、2010年代半ばまでに景気回復・安定成長路線に乗せ、その後段階的に増税「率」を検討する。また、景気回復のための量的緩和政策による総需要引き上げることで、従来の日銀の甘い量的緩和ではなく、金融政策を政府が行う。そのために主要閣僚、日銀総裁、その他専門家からなる「経済戦略(首脳)会議」を司令塔として政策目標の共有を図る。社会保障のための増税は否定するものではないが復興のための増税は否定する。
③歳入庁構想・年金の一元化は民主党の掲げる公平性の立場からは必須であり取り組む覚悟がある。
⑩政治主導といっても財務省が殆ど担っている状況なので、総理になる人は予算編成のプロセスを徹底的に見直すべきである。