前原誠司議員の税と社会保障の意見


①「コンクリートから人へ」をモットーに重要港湾を60港外して国際戦略港湾を増やし、207兆円増やして予算組替えを行った実績もある。しかしまだまだ努力不足であるとも感じる。公務員給料2割カットを4年のうちに行うというのはもっと時間を短縮できるはずだし、議員定数削減も積極的に進めていくべき。成長戦略に関しては、「選択と集中」を行うことが重要であり、先端分野への投資を行うべきである。必要のない予算は仕分けする必要があるが、予算が必要な分野にはどんどん投資することが望ましい。例えばメディカルツーリズムを推進し日本のレベルが高い医療を外国人にも受けてもらうことで経済活性化になる。ただ、予算編成は新たな政権に任せるべきことである。
②現在高齢者が年金をもらうと月66,000円だが、少しでも年金を払っていなかった時期がある場合生活保護を受けることになり、月11~12万円という多額な金額がもらえる。このような矛盾を改善するため政府は公平を目指し、最低保障年金7万円を確立する必要がある。また、共済年金と厚生年金の一元化も進めるべきである。社会保障と税の一体改革は国民の不利益とならないように与野党で協力して進めていきたい。
③歳入庁は公務員制改革の柱となるので、絶対に力を入れて立ち上げるべき庁である。

⑥診療報酬・介護報酬同時改訂を今行うことはマイナスである。メリハリのある医療の中身を確立することが優先である。また、業績として高齢者のための住宅の法案と予算を確定したことがある。現在は核家族化や高齢化で病院が治癒する場所ではなく死ぬ場所になっていて、そのことによりハウジングコストと医療費がかさんでしまっている。ハウジングコストと医療費を同一にすることができるように1階がデイサービスセンター、上の階が賃貸住宅となっている施設を建設したところ好評であったため、このような施策もどんどん行うべきである。また、択捉に行った際に札幌の勤務医から研修医制度のせいで若い医師が地方に戻らないと聞き、人が住んでいる場所に医師を配置することが命を守ることになると強く感じた。
⑦子ども手当の理念は守るべきであり政策の中心テーマであるが、出生率を上げるための予算の使い方や施策は工夫していくべき。例えば予算の半分を自治体で使ってもらいそれぞれの児童問題に対処してもらう。
⑧同一労働・同一賃金を導入することで短時間労働者でも働きやすくする。
⑨天下りの根絶は民主党の1丁目1番地であり、今までにも道路保全技術センターや駐車場整備推進機構、建設協会を廃止させ、留保金を国庫に入れてきた実績もある。更なる行政改革を進めていくべき。
⑩全員野球で政治を行うべきであり、その課題として政策調査会昨日をどうするかという疑問がある。そのためにはもっと部門会議を開き、より多くの国会議員を政策立案に絡めていくことが望ましい。また、昔からの日本の大きな問題点は国家戦略がないことであり、国家戦略がないから少子高齢化や国債の問題などが起きる。中期・長期の国家戦略もきちんと立てるべきである。官僚をうまく使い、骨格は政治が主導で行うのが理想と考えられる。
☆人口減少、少子高齢化、GDPに対する国債
★震災復興、原発の収束、エネルギー問題に力を入れ、同時に経済成長も戦略を立てて取り組む。リーダーに求められるのは結果を出すことであり、日本を元気にするために全力を尽くす。