昨日、地震対策本部以下、国土交通・総務・厚生労働・経済産業法務に下記の提案を提出しました。
被災者の多様なニーズに応じたワンストップ相談対応の実施(提案)
被災地では、家財や預金通帳、家屋の登記書などを失くし、今後の暮らしについてさまざまな不安をかかえていらっしゃる方が殆どです。被災者の多様なニーズに応じた相談を一つの窓口で受けられる支援が不可欠だと考えます。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士などいわゆる士業の方々による法律・税務相談、金融機関による相談、あわせてメンタルケア（臨床心理士など）や住まいの相談（URなど）などにも対応できるよう他業種の専門家によるチームを組んで「ワンストップ相談対応」を実施することを提案します。3月17日法務部門会議におけるヒアリングで、日本土地家屋調査士会連合会の松岡会長から、阪神・淡路大震災の時に、さまざまな業種の方たちと相談業務にあたった団体が今なお解散せずに継続してまちの復興支援に寄与している例が報告されました。多くの力を結集することで、単体では難しい課題にも取り組みが可能と考えます。 すでに、全国社会保険労務士連合会は雇用労働、医療年金、介護などの相談に応じる体制をスタートさせていると聞いています。また、日本司法書士会連合会では、会員向けに相談を受ける際の資料配布を始めています。危機的状況が一段落すれば、次は、どう暮らしを立て直していくかを考えていかねばなりません。その際に力になるのが上記のような専門家集団ですが、その専門家が結集してチームを組めば、被災者のさまざまな不安や悩みに効果的にこたえることができると考えます。 専門家の関係官庁は多岐にわたりますが、「被災者の暮らしに希望を与える」ために、ぜひ、しかるべきところがリーダーシップを取っていただきたいと思います。