コンビニ加盟店ユニオン
省エネ・２４時間営業に関する提言
この度、東北地方太平洋沖地震により未曾有鵜の被害が起き、多くの尊い命が失われました。
心より、被災者の皆様にお見舞いと、犠牲になられた方々へのご冥福をお祈りいたします。
さて、この大震災により福島原子力発電所の事故が発生し、東京電力の電力供給に大きな支障をきたす事態となっています。その影響で、国を揚げて電力消費自体を極力抑える必要性に直面しています。
今この状況に至り、深夜に煌々と明かりを灯し営業するコンビニのビジネスモデルを再考する時期が来たと考え、以下の通り提言いたします。
提言：深夜営業（２４時間営業）の必要性を再考する
(1) 大きなニーズもないところで、無駄に煌々と明かりをつけて営業することを改める。つまり、チェーンイメージや契約履行を理由とした、深夜営業の継続を改める。
(2) 言い換えれば、ビジネスチャンスの視点のみで広がった深夜営業を、社会が本当に必要としているか否かの視点で見直しをする。
(3) 青少年の健全育成（夜の徘徊防止）の観点で見直しをする。
(4) 急増するコンビニ強盗に象徴される犯罪防止の面での見直しをする。
(5) 社会インフラとして深夜営業を続けるとした場合は、加盟店と本部、更には、各地の行政とも連携（話し合い）を取り、より良いあり方、一部に負荷が掛からない方法を検討する。（加盟店の裁量も組み入れる）
電力供給不足への対応は、様々な面で解決に多くの時間を要する重大な課題となります。従って、今回の大震災により、現在の生活パターンの変更を余儀なくされることは間違いありません。
この深夜営業に関しては、以前からもその必要性について話題になっております。
２００８年１月７日に朝日新聞が、消費者のニーズについて、「暮らしと地球環境」をテーマにしたアンケート「定期国民意識調査」を実施しました。
地球温暖化のために「がまん出来る」・「出来ない」の二者択一の設問がありました。
コンビニ店などの深夜営業」については８３％が「がまん出来る」と回答しています。
このアンケート結果から言えるのは、一般的には、コンビニ深夜営業は「便利」ではあるけれども必ずしも絶対的に「必要」なものではないということです。当然、２４時間稼働を続ける病院、警察、消防署、港湾航空等の交通に関連する地域などでは、必要性は増すと考えられますが、一方で、閑疎な住宅地、非市街地などで、無理に深夜営業する必要性はないように思えます。
更に、深夜営業を行っているコンビニ経営者自身が、深夜営業に疑問を持っている実態があります。
２０１０年６月に、北海道議会議員コンビニ問題プロジェクトチームがコンビニ全店にアンケートした結果によると、「２４時間営業を継続するかどうかは個店に判断させるべきだ」と考える店は、６６．６％、「全店が２４時間営業をやめるべきだ」と考えている加盟店は２６．３％、
実に、合計９２．９％の加盟店がこのまま深夜営業を続けたくないと考えています。
この結果からも、従来からのビジネスモデルが見直される時期に来ていることは明白です。
多様な生活ニーズに応え、今まで通り積極的に深夜の需要に応えたいという加盟店もある中、新たに電力不足という社会的命題が加わったこの時に、この深夜営業のあり方について、一民間企業のビジネス追求の論理の域を超えた方向性を検討するべく、新たな国民生活のあり方として「深夜営業（２４時間営業）の必要性の再考」を提言いたします。
最後に、想像を絶する大震災にみまわれ、不十分な食料と寒さを必死に耐え忍んでいる被災者の方々のために、今私たちコンビニ経営者ができることは、無駄な電気を消すことです。私たちが、少しでも多くの電気消費量を減らせば、その分、救援活動や復興に向けたエネルギーに活用できます。私たちが電気を消すことで、凍え悲しむ方々の心に灯かりをともすことが出来ればと切に願い、被害に合われた多くの方々に平穏な日常が一日でも早く戻って来ることを心から祈って止みません。
以 上