消費者特別委員会で福島大臣に質問
消費生活相談員の待遇改善について聞きました
４月９日、消費者問題特別委員会で大臣所信に対する質問を行いました。所信表明から1カ月近く経っているので、まず福島大臣の消費者行政にかける決意について聞きました。次に、消費者委員会は事務局の職員が足りず、さらに常勤職員が少ないことが問題となっているので、職員２２名の常勤、非常勤、研修生などの内訳について聞きました。また１０名いる消費者委員は、常勤的非常勤と言われ、非常勤の身分で常勤と同じ勤務実態となっているので、改善すべきことを訴えました。
地方消費者行政活性化基金が、相談員の待遇改善に使えないということで、相談員を辞たりする例があります。消費者庁は現在、その基金の在り方を見直しているので、どのような議論が行われているのか聞きました。また今国会に提出されている通称「追い出し規正法」に規定のある家賃等弁済情報データベースについて、多重債務者がこのデータベースに載ることによって住居を借りられなくなる危険も取り沙汰されているので、その対応策について聞きました。
事業仕分けの調査を行いました
行政刷新会議の事業仕分け第２段で、私は農水関係の法人の仕分け調査員になっています。４月８日、国から補助金が投入されたり、官僚が天下っている社団法人や財団法人からヒアリングを行い、さらに４つの法人を回って現地調査を行いました。
訪問した中では、農林水産省の補助金で食品事故情報サイトを運営している財団法人は、新聞を読んで製品事故情報を収集し分析してサイトに載せる事業に、補助金を３５００万円も受けていました。また、ある社団法人は、青果物などの流通に使われるコンテナが紛失しないようにするシステムの開発事業に、５３００万円の補助金を受けていました。両者とも税金の無駄遣いの典型的な事例だと思います。来週１２日の月曜日には、今回の調査全体の報告会が行われる予定です。
AMDAハイチ報告会
４月１２日（月曜日）に参議院議員会館第一会議室で、ハイチ大地震で被災者の緊急医療支援活動に当たったＡＭＤＡの森田佳奈子さんと四宮信隆・ドミニカ共和国大使を招いて、ハイチの現状と課題について報告会を開催することとなりました。内容は後日、ホームページなどで報告します。