3月24日、来年度予算が成立－戦後5番目の早さ
フランチャイズを考える議員連盟設立、事務局長に就任
3月19日、フランチャイズを考える議員連盟の設立総会が開催されました。前田武志参院議員が会長、松野信夫参院議員が幹事長に就任し、私が事務局長を務めることになりました。昨年、コンビニ加盟店ユニオンを結成しましたが、法制度の整備を含めた国会での活動によらなければ問題を根本的に解決できないと考え、今年に入って準備を進め議連結成に漕ぎ着けたものです。
議連には、民主党を中心に衆参の約70名の議員が名を連ねました。設立総会では、岡田外司博・早稲田大学大学院教授が、諸外国のフランチャイズ法について記念講演を行い、また50名以上のコンビニオーナーも参加しました。
3月19日、内閣委員会で質問しました
委員会では、国連子どもの権利委員会にも個人通報制度を設けることについて、福島少子化対策担当大臣に見解を聞きました。またDV被害者へ子ども手当が確実に支給されるよう、男女共同参画担当でもある同大臣に要請しました。
つぎに、司法書士などから声が上がっていた戸籍の附票と住民票の保存期間の延長、不動産の登録免許税制から登記手数料制への移行について質問しました。また私の景気対策として、不動産取得税を廃止し不動産を流動化することを提案しました。コンビニ強盗に対する防犯について中井国家公安委員長に、深夜のコンビニに公共料金収納によって多額の現金が置かれることへの対策について総務省に聞きました。
ODA特別委員会で岡田外務大臣に質問しました
ハイチ大地震で岡山に本部のあるAMDAが医療チームを派遣した際、JICA青年海外協力隊と連携してその情報やネットワークを活用することが難しかったと聞いていたので、3月23日の委員会では、災害などの緊急事態時にNGOと青年海外協力隊員が協力できるような仕組みが考えられないか尋ねました。
また、今年は南アフリカとの交流100周年に当たり、同国でワールドカップも開催されるので、5月にアフリカを訪問する岡田大臣に、南アフリカを訪問し、日本にズマ南アフリカ大統領を迎えていただきたいと要請しました。翌24日には、南アフリカの第1党であるANCのポーザ財務部長が来日されたので、会談した際に質問の内容を報告したところ、たいへん喜ばれました。