【請願の趣旨】
フランチャイズ本部のコンビニ加盟店に対する不公正な取引を改善するため、フランチャイズ取引を規制する法律を制定することを求める。
【請願の理由】
コンビニエンスストアは、今日の社会では、国民の生活にとって不可欠なだけではなく、防犯、防災のセーフティーステーションとしても必要不可欠なインフラになっている。しかしコンビニ加盟店は、フランチャイズ本部の優越的地位の濫用によって、既存店を無視した新規出店政策(ドミナント)、コンビニ特有の会計による収益の不均衡な分配、家族の生活が維持できないような少ない収入、現金が店舗に置かれることによる強盗の危険など、過酷な環境にある。
公正取引委員会は平成21年6月22日、セブン-イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を行ったが、私たちは、コンビニ加盟店がフランチャイズ本部と対等な立場で話し合い、上記のような問題を根本的に解決するためには、新たな立法が必要であると考えている。コンビニ加盟店を取り巻く環境を改善し、本部と加盟店が共存共栄できる希望ある社会を実現するため、フランチャイズ取引を規制する法律の制定を求める。