民 主・PRESS（民主党参議院第２総支部版）
発行人 参議院議員 姫井由美子
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◆新テロ特措法案の衆議院通過
１１月１３日、新テロ特措法案が、民主党の指摘した数々の問題点を残したまま、衆議院を通過した。
民主党はまず、テロ特措法に基づいて、自衛隊が行ってきた６年間の活動の総括が不可欠であると考え、国政調査権の提案も含め、政府に対し情報公開を求めてきた。イラク作戦への転用問題について、政府は、自衛隊が給油した米船舶がイラク作戦に参加することはないと説明していたが、「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に従事していれば、他の任務を行っていても問題はないと答弁を変更し、テロ特措法違反が行われていた疑惑を一層深めた。本法案に国会承認規定が置かれなかったことは、極めて大きな問題である。実力部隊を海外に派遣する際に、国民の意思を十分に反映したチェックの仕組みをはずすことは、断じて容認できない。
我々は、アフガニスタン情勢がより悪化している事態に鑑み、ただ漫然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために外交努力を払い、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割だと考える。
強行に採決日程を決めた政府・与党の横暴に強く抗議し、今後において一層の情報開示を求め、法案の内容と活動実態について徹底審議を行うとともに、守屋問題を含めた防衛省の体質もさらに追及していく。
◆日米首脳会談について
１１月１７日（日本時間）、日米首脳会談がホワイトハウスで開催された。イラク作戦への転用疑惑問題や防衛省の問題に蓋をしたまま、新テロ特措法案を衆議院で通過させ、これを持って訪米した総理は、法案の早期成立と給油活動の早期再開に向けた決意を表明した。しかし、給油継続の可否は自衛隊海外派遣の原則に関する問題で国会で決められることであり、総理の対外約束によって左右されるべき事柄ではない。民主党としては、マグナカルタに示された原則に従いながら、厳しい態度で参議院における国会審議に臨んでいく。
また、両首脳が北朝鮮問題で緊密に連携していくことは確認されたが、具体的な展望は示されていない。我が国にとって拉致問題の解決は不可欠であり、その解決なくして米国は北朝鮮をテロ支援国家から指定解除すべきではない。
さらに、米国産牛肉の輸入問題について、大統領が日本市場の開放を強く求めたことに対して、総理は食の安全と科学的知見によるとの従来の主張を繰り返したにとどまった。今回の首脳会談が、従来の米国追従路線の域を出なかったことは残念である。
◆参議院外交防衛委員会
１１月２２日に、民主党・新緑風会提出のイラク撤退法案の趣旨説明聴取を委員会を開会して行う。また、質疑は来週２７日に３時間コースで行った後、採決を行うことで合意した。給油新法の審議は現段階で未定。
◆国会・東京日程
１９日 ・「地方分権改革推進」全国大会
２０日 ・厚生労働部門、総務部門合同会議
・国立女性教育会館 ・全国都市公園整備促進大会
・子ども・男女共同参画調査会 ・国対報告会
２１日 ・農業災害補償制度６０周年記念
・「棚田振興議員連盟」総会
・公共政策プラットフォーム（プラトン）ＢＢＬ
・子ども・男女共同参画調査会勉強会
・税を知る勉強会
・国政フォーラム総会 懇親会
・労働問題作業チーム
・平成２０年度岡山県農業予算要請懇談会
・小宮山泰子と未来を明るくする会
◆岡山日程
２２日 ・執行委員会大会
・企業あいさつまわり
・ぞろめの会
２３日 ・労働組合定期大会
・自衛隊岡山地方協力本部
創立51周年記念
・三田祭
・シェルターレセプション
２４日・２５日
・全国シェルターシンポジウム
・娘の大学 見学
１１月２３日
「太田光の私が総理大臣になったら」秋のスペシャル（日テレ）
女性議員大集合に出演します。
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