安倍首相は、”教育の再生”なるものを、政権の大きな課題にしているという。
第一次安倍内閣の「教育再生会議」と、今次安倍内閣の「教育再生実行会議」については、
当然その中身は関連・継承されているはずだ。
第一次内閣の際の「教育再生」とは如何なるものであったかを、今、冷静に見直しておくことが必要だ。
そこで見えてくるものは、”教育再生”という言葉に隠れている、”再生”の目的だ。
第一次においても、教育改革と憲法改正（？）への手続きは併行して進められた。
今次も然り。
”再生”の目的は、憲法のスムーズな”改革”だということが分かる。
この両者は、安倍政権にとって、車の両輪なのだ。
周辺諸国の情勢から、安倍首相の目論見は成功する確率も高い。
安倍首相・阿部内閣の主張する国家観、人生観を、義務教育時から押し付けられ、子どもたちは洗脳され、
まるで昭和の戦前のような日本人が再生する。
ここで大切なのは、教育基本法第８条の、徹底的な検討と解釈だろう。
「教育の中立性」ということについて、厳密・十分に検討してから議論すべきだ。
言うまでもなく、教育は”国家百年の大計”だ。
教育の目指すところは、国家の行く先を目指すものだ。
今次の政権がどんなに支持率が高くても、拙速に進めて良いはずはない。