みなさん、覚醒は進んでいますか？
マイナ必衰の理（ひっすいのことわり）とは、いくら嘘を重ねて、マイナポイントで釣っても、真実が明らかになり、やがて、衰退していくことを表す。
ああ無常。
5月24日に書いた、マイナンバーカードNG集で次の記事をリンクしていました。
今日はこのような記事がアップされていました。
厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報―そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出した事案である。
日本年金機構と年金局は、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」で国会を欺き、国民を騙し続けていたのである。その犯罪的行為を、事実をもって集中連載で明らかにしていくことにする。
すべてのはじまりは、'17年12月31日の大晦日だった。
この日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールが届いた。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？ ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。残念です。
対策が必要と思います。
宜しくお願い致します」
この23分後、通報者は「念のため、（アップできなかった）ハードコピーの情報を送りいたします（原文ママ）」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。
ここで通報者が言っている「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。
'17年に大幅な税制改正があったため、日本年金機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作り直す必要があった。そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人にプログラムの作成に欠かせない「扶養親族等申告書」を送付し、指定のとおり記入したうえ返送するよう求めていた。
返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである（再委託の件数は、約501万件とされる）。
「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。
「申告書」の入力業務は個人情報を取り扱うため、機構では再委託を禁止している。にもかかわらず無断で、しかもよりによって中国への再委託をおこなっていた
特別監査から4日後の1月10日には、「機構の情報セキュリティー対策」を担当している日本IBMに依頼し、SAY企画へのさらなる立ち入り調査を実施。作業室やサーバー室などのシステム面を調べあげたのち、駆け足ながら2泊3日で中国の再委託先をも訪問させていた。
大晦日の「通報メール」から約3ヵ月後の、'18年3月20日、機構は謝罪会見を開き、SAY企画が「申告書」を中国に再委託するという不正を働いていたと公表した。
この謝罪内容を、政党機関紙の「しんぶん赤旗」が前日の19日にスクープし、NHKと共同通信も示し合わせたかのように報じたため、20日の朝から国会は混乱した。
「申告書」が中国に再委託されていたことを知って、年金受給者の個人情報が流出したのではないかと心配する国会議員の質問があいついだからだ。
まだ、この連載は続くようです。
私が感じたのは、これは意図的に中国にデータを流出させるための発注だったのではないかということです。
再委託したのではなく、本来、そこに流出させることが目的であり、それを隠すために、SAY企画が間に入っただけでしょう。
仮に、この仮説が正しいとすれば、そもそも、マイナンバーカードの目的とは何か？
その隠された目的は、中国にデータを流出させることが意図されているという、大胆な仮説へ突き当たってしまいます。
ワクチンが人口削減を隠された目的にしていたことを考えれば、その程度のことは十分にあり得るし、やりがちなことにも思えます。
マイナンバーカードの返納が広がっていますが、返納だけではく、受け取らないという拒否反応も広がっているようです。
マイナンバーカード取得を申請したにもかかわらず、窓口にカードを受け取りに来ない人が福井県福井市で８千人余りに上っている。全国的にカードを巡るトラブルなどが明らかになった６月以降、窓口での交付件数は激減し、県内他市でも数千人単位の未交付がある。
福井市によると、取得申請しカードを受け取っていない人は７月２６日時点で８３３１人。
交付通知書（はがき）を受け取られてから交付手続きをせずに一定期間経過しますと、住所区の区役所市民総合窓口課からマイナンバーカード保管のお知らせ（郵便）を送付します。このお知らせを送付してから3か月間経過しますと、受け取りに来ない方のマイナンバーカードを廃棄処分していきます。
マイナンバーカードで、「申請者数」が強調されている理由がここにあるのかもしれません。
申請してみたが、あるいは圧力がかかって申請させられたが、受け取りを拒否している数が、相当数存在しているはずです。