町おこし隊と呼ばれる人達を受け入れしている市町村もあると思いますが、
そもそも都会で不適合だった人が都会から田舎への移住を促進出来るのか？
都会よりも田舎の良い点を挙げるっていう考えもあるけど、国からの特別交付税があるとはいえ、そんな人達を市町村の大事な財源を削って、そんな人を格安で住居を貸し、場合によっては働き先まで与え、その人の家族丸抱えで市町村が面倒をみる必要があるのか？
そう人を数人受け入れるよりも、都会へ住む人への営業力、広報力があり、ネット環境にも強いプロ人材を1人入れた方が移住促進出来ると思うのです。
将来？子ども達は、中学校、あるいは高校進学を契機にその自治体を出ていくのは明らかだと思います。
では、誰が定住？
都会からの移住受け入れを考える自治体の目的の１つは人口増加をする事によって過疎、あるいは村の消滅という危機の回避、そして、働き手を増やす事による歳入の安定化だと思いますが、子育て世代は様々な控除により実質的な所得税、住民税の納付は少ない。
過疎の自治体は、少子化と同時に高齢化。
その過疎の地に住む人がいかに豊かな生活をおくれるかが大切であり、その方が補助などを出さなくても自ら移住を希望する人が増える。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html