この相談量は、全国の弁護士会で捌ききれるものではないだろう。統一教会の一連の報道で、実は自分や家族が統一教会の関連の組織に所属しているのではないかと気付かされた人が結構多いのではないか。統一教会だけなのかどうか、関連組織がたくさんあるそうである。大学のサークルも隠れ蓑として使っている。九州大学に所属するサークルが、環境の取り組みか何かで表彰されることが取りやめになったが、だからといって非公式のサークルが解散していることもないのだろう。これまでの被害がどれだけ救済できるか分からないが、統一教会を解散させて、日本での活動を禁じて、統一教会の活動と認められた場合には、献金などの金銭のやりとりを無効にすれば良いのではないかと思う。あるいは、過去にさかのぼって無効としてもいいが、日本の口座から日本の口座にお金が移ったなら調べられるかもしれないが、手渡しで、韓国に行ったならわからないだろう。