国葬については、オリンピックの疑惑の企業も1部関わっており、国葬がふさわしかったかどうかだけではなく、今国会で野党が追求しているのは、国葬の費用がいくらかかったのかと言う事だ。国葬が終わったとしても、国葬の費用の内訳の公開や、安倍首相の疑惑についての追求が終わるわけではない。
これから先、日本人は、墓を立てることもできず、墓じまいばかりが起きるかもしれない。世相を顧みないような国葬の開催は、後の世から見れば、不吉の前兆だったと思われるかもしれない。安倍首相がなくなって、何か良かったわけではなく、疑惑は闇に葬られ、統一教会1つについても解散命令すら出すことができないのだ。それで救済法案になど期待ができるわけがない。
政府の方針としては、金がなければ米国に投資しろとのことらしいが、金がなければ投資はできない。預金がなければ銀行は潰れてしまう。風が吹いても桶屋は儲からず、ただ米国が笑うばかりだ。