今年になって始まった新NISAですが、投資経験がないましてや投資の知識もない若い世代や若い働き盛りの人々が大変なことになっています。

若い世代で投資の知識がない人など、NTTやe-max slim などを中心に投資をされているようです。特に株式ですが、人気がある銘柄や突然今までにはないくらいの人気に火が付けば株価は上昇します。

投資ファンドや投信など、主に人気銘柄を買うために資金が集まれば、人気銘柄など株価が上昇します。こういった投資ファンドや投信など主に証券会社、銀行、投資会社が集めた資金を動かし、リベートを取りながら運用していきます。(ごくまれに運用にリベートをほとんど取らない投信などもある。)

若い世代も高齢となり、年金世代となったときに年金だけで生活ができないことを理解しており、生活が苦しくても無理して新NISAを使い、NTT株やe-max slimなど、人が騒ぎ立てているものを買っていた人が多かったようです。(また、ごくまれに継続中)

しかし、投資をしたこともない若い世代や投資の知識が乏しい若い世代は、お金をどぶに捨てる人が多いようです。株取引の基本は、安値で買って高値で売る。が基本です。

特にNTTは株式分割をして、株価の動きがわかりにくいものになっていました。しかし、NTTであっても過去の動きがあり、株式分割をしても過去の動きを全く無視することはできません。NTTは、新NISAが始まって一時した今年1月22日23日が今年の高値で今年8月に安値を付けて、低空飛行から抜け出していません。

NTTは固定電話廃止で、電話ボックスの解体費用や電話機の取り外しに費用が発生します。こういった作業はNTTがするのではなく、下請け会社が行います。そこで全国に何万台とある電話ボックスの解体費用と、固定電話からの収益が発生しなくなるという、損失と売り上げ0になるという、ダブルパンチが発生します。つい数年前に子会社である(9437)NTTドコモの株式を集めて本体と合併したことには、今回につながる大きな意味があったようです。

投資信託やファンドなども株式市場全体が弱含みになるともろいために、価格的なもので、設定した会社は損失を補償してはくれません。

株式市場全体が強含みで毎年うなぎのぼりの時はいいのですが、日本は経済バブルが崩壊した後は、投資信託やファンドも難しい展開が続いており、玄人が設定した投資信託やファンドであっても、なかなか黒字にならないものも存在します。よく長期に持て。と言われますが、誰が設定したかもわからず、人気銘柄ばかり設定時に取り込むために、なかなか投資信託やファンドは上昇していきません。

若い世代は、投資の経験や知識が不足している人が多く、新NISAが始まってみなさん老後に年金が不足します。不足分は、自分でカバーしてください。といってもアメリカ合衆国のように若い世代が投資を勉強する機関が日本には不足しています。証券会社が時々株式セミナーを開催しますが、お金を持った高齢の投資家がメインで、若い世代のようにお金はないがこれから積み立てるような人の説明は、0に等しいのです。

日本の若い世代や若い会社員のような人の株式の取引やファンドや投資信託の設定など、知識がほとんどない人が多いと思います。

NTTの動きやその他の人気がある株式の動きを見ると、日銀が0,25公定歩合を引き上げると言っただけで、大幅な下落など日本経済の脆弱性が浮き彫りになりました。

今の日本は貿易黒字もありますが、それよりも高額な利率の税金、それと赤字国債で日本の財政を潤わせています。

若い世代の低賃金、高齢者が年金で生活ができないように、今の日本はウイスキーの水割りで何倍も薄めたお金が市中にたくさんあり、本当の豊かさとは程遠いお金がたくさんあります。

私が幼稚園の卒園旅行で行った太宰府天満宮で梅が枝餅を10個買いました。当時は10個50円でした。約2年ほど前から一個当たり150円(税込み)10個入1500円で物価が上昇しているのに、数字だけ見ると、日本の経済バブル期とほとんど同じ受け取り金額でも、実質的な購買力はずいぶんと低下しています。

株式市場は、上場来の値上がりで沸いていましたが、そもそもインフレを加味すると、日本の経済バブル期のほうが高額にお金が動いていたことになります。それと日本の経済バブル期は日本の中でのほとんどのお金は土地や建物へ流れていました。

日本の経済バブル期は、山手線の内側の土地の値段でアメリカ合衆国が1つ来るくらいに値上がりしていました。東京都だけで米国が2,5個買えると言われていました。日本中の土地価格で米国が6,8個買えるまでに上昇したのです。(三菱総合研究所試算)日本の経済バブル期には、土地価格、建物やその他ゴルフ会員権、高級車、ホテル会員券、建物の区分所有など、信じられないほど値上がりしたのです。

現在は、土地が値上がりせずに株式市場ばかりお金が流れて、数字上は日本が豊かになった錯覚を起こしますが、赤字国債を大量に発行したマジックです。

現在のように労働時間を減少して、後進国や発展途上国から労働者を受け入れるのであれば、賃金は上がるはずはないのです。

日本は、加工貿易国で西洋の先進国とは違い、労働によって対価のほとんどを得る国です。

お金を動かし利潤を得たり、不動産や何らかの権利、資格などで稼ぐ人は日本の中ではごくわずかです。ほとんどの人は労働によって対価を得ています。

若い世代で、勘違いしている人もいるようです。特に日本など、人間働かないと生きていけないのです。

現在の日本は国民が贅沢を覚えて、昔のような質素倹約ができない世の中になっています。日本の政府もお金がないのに、昔に戻すことができないために、現在は赤字国債を大量に発行してだましだまし、財政運営を行っています。特に母子家庭、父子家庭など、大変な生活を送っている家庭も存在します。

しかし、日本は見栄を張ったり、戦争で迷惑を掛けてきた国を中心に無償援助を行ったりしています。

国内に大変な人が多い中、戦争で迷惑をかけた国などに毎年無償援助などで、お金をばらまいています。

若い世代は、多分投資経験がない人まで新NISAなどでお金の運用をしてください。損失が出ても自己責任ですよ!と言われているのです。

 

2000年初頭まで年金の最高支給額は47万円でした。現在は公的な年金の最高額は30万6千円位です。物価が上昇しているのに、年金の最高額が低くなるのは明らかにおかしなことです。これは現在の年金世代の数が多すぎることと、若い世代を中心に働き盛りの減少で、やむを得ない選択なのです。

今の若い世代は、受け取り賃金(実質的な)減少してしかも、高齢者に今までのようなおいしい年金を与えていたなら、数年で年金が破綻するためです。日本は、賦課方式による年金支給で、高齢者も少ない年金で我慢しなければなりません。

日本の経済バブル期のように貿易の黒字が莫大で、国内が潤っていた時代とは現在は大きく違います。現在は、赤字国債と今までに黒字を出していたために、豊かさがわずかに持続しているだけです。赤字国債の発行の異常さで、今の日本が大変な状況にあることがわかると思います。

 

米国のように若い方々が、お金の勉強をする機関がないにも関わらず、これから年金が不足します。老後の資金は自分で用意してくださいと、突然言われてもかわいそうです。

少しでもお金を貯めた人や、語学が堪能な人、また特別なスキルがある人は海外へ出て行っています。日本は、少しお金をためたり、高額に稼ぐと高額な納税があるためです。

若い世代は、私たちの働き盛りの時より受け取り賃金が低く、現在は物価高で生活は相当に大変だと思います。

出勤している若い女性など、おしゃれや化粧もしたいでしょうが、私たちが若かった時代とは違い、化粧もそこそこ衣装もそこそこで、会社へ出勤している女性も多いと思います。私は高度成長期の後期と日本の経済バブル期に働いたものとして、今の若い女性など、私たちが若い時代と全く違いとてもかわいそうです。

日本の経済が没落すると、弱い人間から窮地に立たされます。

日本より悲惨な国は多いですが、日本の高度成長期や日本の経済バブル期に働いたものとして、現在の日本はありえない国へ変わっています。

日本の経済バブル期を知っているものとして、今の日本が歯がゆくて仕方がありません。若い世代が算数で円周率が3など、ゆとり教育で西側先進国の思うつぼなのです。

今まで日本が目の上のたんこぶと思われていた日本が今は、西側諸国の言われるがまましたがって、経済が没落したために、特に米国ですが日本に寛大になっています。

しかし、私は今の経済が没落した日本が不満で仕方がありません。

若い世代も貯蓄に廻すお金がない中、無理して新NISAなどさせられしかも経済がすぐれない、また高齢歩合をたった0,25%上昇しただけで日本の株式市場の大暴落など泣きっつらにハチの状態だと思います。

日本の高度成長期や日本のバブル期が今思えば嘘のようです。また、再び日本が経済バブル期のように活況を呈する日が来ることを祈ります。

(誤字、脱字、文章の間違いは後日正します。)