農林中金は、主に農協の貯金と自分で集めたお金で、米国のジャンクボンド(Junk bonds)を買っています。ジャンクボンド(Junk bonds)とは、日本では劣後債というものが該当すると思います。債権の中でも投下資金の回収さえ危ぶまれる債券です。米国が中心ですが、その中にはフォード、楽天などもジャンク債を発行しています。リーマンショック時のサブプライムローンと違うところは、サブプライムローンは、住宅購入者へ貸し出す資金でユニット方式で、枠組みを設けて信用性が危ぶまれる、むしろ返済能力が無い一般市民へも住宅購入資金として、貸し出したある一定金額をユニット方式で、そのある一定のユニットを次の購入者へ渡す際に、また金利を上乗せしたり、当初の借り手を理解できないようにして、債券市場などへばらまいたのです。

それに比べて、ジャンクボンドは信用性が低い企業が債権を発行して、倒産リスクが高いために高金利で債券による資金調達をしなければならず、それゆえににジャンクボンド(通称ゴミ貯め)と言われます。また以前信用度は今以上にあったのに、業績の悪化やその会社の将来を考えた際に信用度の悪化、また会社の規模を超える借入など、将来的に信用度が疑問視される企業などへ債権を通して、資金の融通をするやり方です。

しかし、通常の債権とは違い、将来的に信用度が低い状態での債権発行による資金手当てですので、金利を通常の会社より上回った金利が重要となります。

銀行へ借り入れる際の手続きや提出する書類、また会社の将来性に疑問視される企業も債権を発行することが可能です。しかし、投資家に対して資金を出してもらう際には、リスクを感じさせない高利回りが要求されます。フォードも楽天も利率が11パーセントで発行されることとなりました。

銀行などとは違い、債券市場の資金手当ては提出する書類で厳格さは要求されずに、先々信用度が低くても利回りに応じた投資家を獲得できるのであれば、当初の目的が完結されます。

特に日本の銀行など、お金を必要としない電力会社などへ営業を行い、借りてくださいと銀行が頭を下げますが、本当に先々資金が必要となる企業には、信用性が劣った企業は銀行は見向きもしません。

その一番いい例が、amazonです。amazonは当初会社の業績は、インターネットの普及とともに拡大していき、将来的に大きな市場になると1980年代後半や1990年前半に経営陣は考えていたのです。しかし、銀行の融資を受けることができず、ファンド資金などを中心に資金を獲得していき、会社はインターネットの普及とともに世界的な企業へ変貌しています。

しかし、このようなamazonのような恵まれた企業ではなく、発行する債券で信用性が劣るジャンク債(ジャンクボンド)に位置づけされるのか?

将来的に会社の業績が危ぶまれたり、将来的に赤字の継続を余儀なくされた企業へ、銀行が大金を融資するでしょうか?特に日本の銀行は絶対に融資をいたしません。

そこで米国債券市場の債権に頼らなければなりません。

 

このジャンクボンドは、米国の金融関係者が言うには、債券のごみ貯めだそうです。Junk bonds は、(Garbage Bonds)ということが言えると思います。

 

そのジャンク債へ行くお金は農林中金のお金(農協のお金)、農協のお金は農家さんが作物を作ったり、酪農で生計を立てる人の資金や、貯金、納税のために農協へプールしているお金などが中心です。

 

ジャンクボンドは、サブプライムローンほど極端ではありませんが、闇の部分が多く投資にはよほど知識や見分がある方以外は、リスクが付きまといます。

また、農林中金は戦後のGHQの息がかかった金融機関ですので、日本人の有識者が指摘してもお金の流れを変えることができません。

要するに日本を守ってくれている米軍へ思いやり予算が高額に米国へ流れていくように、ジャンクボンドの購入においても、日本人の知識がある人の意見は無視されます。

要するに日本が存続するための必要経費と考えた方がいいと思います。

しかし、農林中金が今米国債券を売って円に換えているということは、賢い選択だと思います。本来3兆円ほど赤字が見込まれていたでしょうが、1,5兆円の赤字で済んだということは、為替が今円安で,当初の赤字予想より低額に抑えることができたと思います。

日本は、敗戦国ゆえに自国のお金を自由に使えない事情があり、農林中金の大幅な赤字はむしろやむを得ないことです。

世界と日本の違いは、農林中金が大幅な損失計上と言っても、誰も騒がずに金融機関から預金を引き出さないために、権力があるものの思うつぼなのです。

しかし、農林中金がジャンクボンドを引き受けないと、フォードも楽天も資金調達でもっと金利を上乗せして資金調達をしなければならないでしょうから、農林中金のお金をどぶに捨てて企業を守らなければなりません。

世界と違う点は、日本では銀行やその他の金融機関で取り付け騒ぎが起こらない点です。

また、フランスそのように暴動も発生しません。

農林中金(農協貯金も)は、ジャンクボンドで犠牲になっていますが、米国へ支払う税金のようなものです。日本のYouTuberも米国へ納税しますが、農林中金(農協の貯金も)のお金も日本からの納税のようなものです。

もし、米国のジャンク債を誰も買わないとなれば、もっと金利を上乗せして発行しなければならず、そうなると企業の延命は難しくなります。

企業が資金調達で経費が掛かり過ぎると、利益が出ない状態となりますます企業の存続が危ぶまれます。

フォードや楽天が11パーセントの債権で資金調達が可能となるのは、農林中金のように大金を使って米国のごみ貯めと言われるジャンクボンドを買うからです。

もし、農林中金のような存在が無ければ楽天もフォードも20%ほどの金利で資金調達をしなければ、必要資金総額が集まらない可能性もあるからです。

米国にとってGHQの息がかかった農林中金は、絶対に手放せない存在です。

知らない方は、農林中金は馬鹿だな!という人もいるかもしれません。しかし、日本は敗戦国で自分の意思を貫けない時もあるということです。

(誤字、脱字は後日正します。)