そもそも、ジャニー喜多川氏の性加害は、2004年に最高裁への上告が棄却された時点で、事実認定されたものというのが、世間の常識。
最近になって、BBCの問題提起をきっかけに再燃して現在のような大騒ぎに〜〜
2004年の時には騒がなかったマスコミが、まるで、我も我もと懺悔をするように、例の如く、ステレオタイプの反応です。
藤島ジュリー前社長も、
東山新社長も、被害者への補償を、会社として行う事を約している。
過去の判例から推定すると、この類の補償額は200〜500万円ぐらいらしいです。
しかし、ここに来てタレント派遣事業に暗雲が漂い始めて来ました。
経済同友会代表幹事の新浪氏が、ジャニーズ所属タレントのCM起用に難色を示し、企業CMからの締め出しに拍車をかけているところに、
NHKのジャニーズタレント排除宣言まで発表されました。
一体、所属タレントに、どこまで責任を科そうと言うのでしょう？
一方で、経団連の十倉会長などは、➖せっかく研鑽している芸を披露する機会を奪うことは、如何なものか？➖と、さすがに大人らしい見解を示している。
ジャニーズ事務所は果たしてどうなるのか？
批判勢力の目論見は、所属タレントは、移籍あるいは独立し、会社資産を換金して補償費用に充てて解散整理させようという意図が見え見えのようです。