さてさて、こんにちは。
子ども会のこととか
最近のおうちおやつとか
色々書くことはあるんだけど
数日前にこれを見てしまって
放心状態
太陽光パネルが置かれた場所は、外輪山の尾根部分に当たり、かつては牛を放牧する牧草地だった。10年ほど前までは野焼きもやっていたという。
「2005年の合併前の蘇陽町時代、このあたりの農家は1軒に1頭は牛を飼い、牛糞堆肥を肥料にしたり、機械がわりに役牛として使ったり、子牛を売ったりして生計を立てていた。ここは見渡す限りの牧草地で、そこに1年中放牧し、ほぼ野生のような形で育て、お産になると畜舎に連れて帰っていた。しかし牛では生計が成り立たなくなり、手放してしまった」
2018年2月には、神働川の源流からの流れが一番最初に来る集落・目細（めぼそ）地区に、事業者が高森町の牧野組合を連れて説明にやってきた。建設予定地の牧草地は山都町にあるが、その所有権（入会権）は隣の高森町の牧野組合が持っていた。
ソーラーパネル設置当時の工事風景（住民提供）
ここから長いけど、大事なとこやから全部載せるね
太字にしてるのは私の編集ですー↓
目細地区の男性はいう。「うちの集落には14軒が暮らしているが、みんなが反対した。というのも50年前、国の補助金事業で原野を草地改良するためブルドーザーで山を削ったところ、大雨が降ったとき田んぼに泥水が流れ込む大災害になった経験をしていたからだ。だから、また同じことにならないようにとみんなが反対した。反対したのに、その後事業者はわしらになにもいわないまま工事を始めた」
目細地区のもう一人の男性は、開口一番「説明会はまるで脅しのようだった」といった。「“火事になっても知らんぞ”“養豚場をつくるぞ”といったり、“ここの部落が反対してもつくる”といったりした」
2019年12月に起工式があり、工事が始まった。現場を見に行った住民は「私たちは太陽光発電と聞いて、牧野の草を刈ってそこに建てるのだと思っていた。ところが広大な牧野の表土がすべてはぎとられ、木は伐採、伐根されて、泥がむき出しになっていた」という。「説明会で事業者が“除草剤を撒く”と話したので、“除草剤を大量に撒くのはだめ”といったのよ」とも。
そして2020年6月、梅雨時の天気のいい日に、どぶどぶに濁った泥水がいきなり田んぼに入ってきて稲をなぎ倒したので、目細地区の農家はびっくりした。水は白茶色で、「軟弱な地盤を固めるために大量に石灰を撒いたんじゃないか」と語られていた。
農家の人たちが上流を見に行くと、工事業者がいて、「あんたらか？」と聞いたが、「一切流していない」という。町役場にも訴えたが、逆に事業者が役場にやって来て「泥水がうちの工事から出ているという根拠がどこにあるのか」という。そこで農家が川をさかのぼって登っていき、工事業者がホースで泥水を流していた場所をつきとめ、写真に撮って突きつけた。それでもなにも変わらなかった。
住民たちは口々にこうのべた。
「そのときは田植えをしたばっかりだった。それで自分たちでスコップを持ち、入ってきた泥や砂利をどけたんだ」
「阿蘇の土は黒土で、表土が削られると赤土になる。事業者は“工事現場は赤土だから関係ない”というが、そもそも黒土でなければ草ははえない」
「神働川はきれいな川で、ヤマメやアブラメがたくさんいたが、工事をして以来いなくなった」
「合併前の蘇陽町だった頃、このあたりはホタルが何千匹と舞っていて、よその地域から人が見に来るほどだったんだ。それが今はほとんどいなくなった」
この泥水被害について、いまだに事業者はなんの補償もしていない。住民たちは町長や町役場に何度も訴えたが、業者と結託した町も町民を守ろうとしない。今後、もっと大きな災害が起こったときはどうなるのか。
町に入るメガソーラーの固定資産税は、年間1億円とも1億5000万円ともいわれる。収入源の乏しい町の窮状につけこむ手口だが、実際には将来にわたって何倍もの負担がおしつけられることになる。
ＪＲＥ山都高森太陽光発電所の土地登記を現地で見て、驚いた。26年間の地上権設定契約となっていたからだ。契約書そのものを見ることはできなかったが、次のことがいえる。
地上権設定期間が26年だと、地権者はその間、契約を解除することはできない。一方、事業者はこの期間、事業の採算がとれなくなったら、他の事業者に転売することも、事業ごと譲渡することも、一方的に撤退することも可能で、これに地権者が口を出すことはできない。
そして、多くの場合、地上権設定契約書の中に「倒産隔離」条項が入っている。それによって、たとえば台風がきて太陽光パネルが壊れ、修繕費用がかさんで事業の採算がとれなくなった場合、事業者は勝手に撤退でき、撤去費用は地権者や地元自治体に押しつけることができる。
台風などでメガソーラーが稼働できなくなり、事業者が事業から撤退するとき、地上権設定契約で「倒産隔離」条項が入っていれば、事業者は「責任財産」（この場合は合同会社に出資した100万円）だけを負債にあてると、それ以上の財産を失うことなく計画倒産することができる。そして壊れたメガソーラーはそのまま山の上に残される。壊れた太陽光パネルからは、鉛やカドミウムなどの有毒物質が流出する危険性があるにもかかわらず。
阿蘇外輪山のメガソーラーだと、撤去費用は数億～数十億円はかかるのではないか。地上権設定契約では、この費用を地権者が負うことになり、それは事実上不可能なので、町や県が税金で負担しなければならなくなる。全国の風力や太陽光の用地取得は、多くがこのやり方でやられている。
経産省は昨年7月、太陽光発電の廃棄費用の積み立てを義務化した。しかし、経産省のFIT制度事業計画認定情報を見ると、JRE山都高森の「廃棄費用積立状況」は「報告が提出されていない」になっていた。
事業者は国のＦＩＴ制度にもとづいて九電に売電し、1㌔㍗時当り36円という高い買取価格を20年間保証されるので、莫大なもうけが懐に入る。原資は各家庭の電気料金の中に忍ばせてある再エネ賦課金だ。そのうえ地上権設定契約をはさむことによって、リスクはすべて住民に転嫁することができるわけだ。
