◆21番（佐藤昌哉議員） 防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書について、新政クラブを代表して反対の立場で討論いたします。
令和４年12月16日、政府は臨時閣議で安全保障３文書の改定を決定した。
この３文書と言われる国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、これまで国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチームの活発な議論を積み重ねてきたものであり、その集大成として政権与党としての方針を示しています。
議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、政府与党において、１年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定したものとしており、この過程においても、国会での質疑に答える形で随時説明しつつ、様々な安全保障政策に関する提言も参考にしているとされております。
米国に対しては、政府としての新たな３文書の下での防衛費の相当な増額を通じて、反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定したことから、日米２プラス２等において、政府として現状を説明したものであります。
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「日米2プラス2」は、日本とアメリカの閣僚級の4人が参加する安全保障協議委員会のことです。この委員会は、日米安保条約に基づき、日本とアメリカが話し合う場として定められています。日本からは外務大臣と防衛大臣、アメリカからは国務長官と国防長官が参加します。この委員会は、日米の安全保障上の問題について協議し、両国間の関係を強化することを目的としています。
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その上で、今国会には、防衛力の抜本的強化を含む令和５年度予算について活発な国会論戦を展開しているところであり、そうした国会の審議を経て予算が成立したという上で政策は実行に移されることから、国民主権の原則から逸脱しているという指摘は当たらないと考えます。
また、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって安定的に維持していく必要があるとし、財源確保に当たっては、国民負担に最大限配慮し、政府内であらゆる工夫を検討し、歳出改革等の行財政改革の努力を行うとともに、今を生きる将来世代への責任としてしっかり議論した税制措置を行うとしております。
このたびの安全保障戦略は、国家安全保障に関する最上位のもので、我が国の外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定めるものであります。地方議会の意見書については、外交上の問題は慎重に取り扱うべきということもあります。したがいまして、この案件は専ら国の防衛、外交など国家の安全保障に係る問題であり、地方議会の議論にはなじまないものと考えております。
よって、反対といたします。
◆８番（坂本昌栄議員） 議会第４号 防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書の提出について、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
このたび閣議決定した安保３文書の中の一つでもある国家安全保障戦略の中で、Ⅱとして、我が国の国益として、主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を保障すると掲げています。
しかし、国民は、ミサイルの発射を想定した訓練で、地面に伏せる、学校等の建物に避難するよう指導されていますが、これで本当に国民の命が守られるのでしょうか。ましてや、敵基地攻撃能力を一度でも使用すれば、逆に国民の命を犠牲にすることは誰しも分かることではないでしょうか。
一方で、自衛隊基地は地下に建設する方針も出されています。誰を守ろうとしているか疑問が残ります。
また、文中に、我が国の平和と安全、豊かな文化と伝統を継承、世界で尊敬され、好意的に受け入れられる国家・国民と掲げてありますが、軍事を拡大しようとしている国に対して、他国が尊敬でき、好意的になれるでしょうか。世界で第３位となる防衛費を掲げる国は、他国には脅威としか見えないと考えます。
防衛費は、過去最大となる今後５年間で43兆円を提示し、その中には長距離弾道ミサイルやオスプレイ、Ｆ－３５戦闘機など、大量に購入するとしていますが、相手国を威嚇するためだけならこれほどまで必要ではないはずではないでしょうか。その使用については、一切説明されておりません。
国家安全保障戦略の趣旨として、国家としての力の発揮は国民の決意から始まる。本戦略を着実に実施していくためには、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を整えることが不可欠と掲げています。
しかし、政府は令和４年12月16日の安保３文書の閣議決定後、国会や国民に対しても説明責任を果たしておらず、国民が自発的かつ主体的に参画できるわけがありません。それ以上に、国民の同意を得ず、令和５年１月13日の日米首脳会談でアメリカに合意を求めるなど、国民に対する背任行為と言わざるを得ません。国民主権はどこに消えたのでしょうか。今はまず、防衛政策を大きく転換するのであれば、説明責任を果たすこと、国会で徹底審議を果たすべきではないでしょうか。
国の防衛について市議会が意見を述べるべきではないと先ほどの討論でも申していましたが、市民の命や財産を脅かす脅威を黙認すること自体が本来あってはならないことであります。今こそ市民の命を守るため、地方自治体や市議会が国や政府に対し声を上げるべきと考えます。
以上申し上げて、議会第４号 防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書の提出について賛成の討論といたします。