http://markethack.net/archives/52023433.html
以前も書きましたが、ヘッジファンド台頭のベースであるレバレッジによる信用システム拡大、証券化商品等で元来は取れるはずのないリスクを取り、膨張した信用取引が一気にはじけたリーマンショック、
その対抗策としてオバマ大統領が2010年に制定したドッド・フランク法、特にその根幹となった『ボルカールール』、これで正に投資銀行が糧としてきたレバレッジが封じ込められ、急拡大を支えたビジネスモデルが完全に瓦解しました。
自己勘定取引も、ヘッジファンド、PEファンド等に対する投資も、そしてこれらのファンドのスポンサーとなる事も禁止され、ポジションのディスクローズ、取引先の開示も義務付けられ、生き残ったモルスタもゴールドマンもFRB傘下の商業銀行になりました。
既にドッド・フランク法では、ＦＳＯＣ(金融安定監視委員会）に対して、経済全体に脅威をもたらす可能性のある金融機関を閉鎖・解体する権限が与えられ、アメリカの領域外で行われた行為であっても、連邦地方裁判所は、ＳＥＣの執行行為に関して管轄権を持つ事が明示されています。要するに、現在のアメリカの金融は以前とは丸っきり異なり、ヘッジファンドも当時の勢いなどまるで無いのです。
この記事にある通り、それはアメリカ国内の話に留まらず、廻り廻って、イギリスがEU離脱を決めた事で大きく影響を与えている訳です。
余談ですが、以前、パナマ文書の話が出た時に書いたブログ↓で、
『特別編ーパナマ文書について検証と考察』
http://ameblo.jp/yukiyagi7/entry-12159566022.html
パナマやケイマンなどカリブ海の島々、マン島など大西洋の島々、という多くのタックスヘイブンが旧英国領であり、ロンドンのシティこそが世界最大のタックスヘイブンと言われる訳ですが、
ネバダやデラウエアのように、法人税や所得税が免除され、申告も不要、但し、米国連邦税は課税されるので、厳密にはタックスヘイブンでは無い州を持つアメリカが、パナマ文書のリークの裏に居るのでは？と言われる所以は、シティｖｓウォールストリートの対立構図があるからだ、と書きました。
グローバリゼーションを押し留めようとすれば、必ず歪みが出る、それは、今回のポンド安のように結局弱い所への悪影響の方が強いのですよ。
オバマ大統領の言う通り、グローバル化に伴う不平等を認めた上で、頂点にいる人だけでなく全ての人々にとって世界経済をより良いものにすると誓って前進するしかないという事です。