※千葉市多文化共生のまちづくり指針・多文化共生アクションプラン概要版資料より
今回の代表質疑では、外国人差別・排外主義問題について取り上げました。千葉市には外国人市民が多く居住しています。美浜区でもコンビニやスーパーなどでも多くの外国人市民が働いています。
７月の参院選を前に、政治への不満の矛先を政府や与党ではなく、外国人に向けるという状況が見受けられましたし、街頭でも外国人に対する不満や不安の声が聞かれました。その前後で「外国人の生活保護受給が多い」「賃金が上がらないのは外国人のせい」などと、「外国人が不正を働いているからけしからん」といった根拠のない主張が増えています。
７月19日、参院選の投票日前日の千葉日報の記事によれば、「一部の政党が外国人の増加が治安の悪化につながっている」との主張に対し、「在留外国人増も摘発は横ばい」と事実を報道し、千葉市国際交流協会の外国人相談窓口の取り組みや、日本語教室の取り組みが紹介され、「多文化共生」に様々取り組まれています。この分野の強化が求められています。いま、コンビニや外食産業、介護などあらゆる業種で外国人が雇用され、社会保険料の負担も市・県民税の納税もしています。
排外主義が何をもたらしたかと言えば、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマで、戦前の関東大震災の際に朝鮮人や中国人を虐殺した事態を生むなど危険な流れです。日本共産党は、戦前の戦争は正しかったとする歴史の偽造にも、差別と分断にも断固として反対を貫きます。多様性と共生を大切にする社会を願うみなさんとともに、極右的潮流や排外主義を克服するために力を尽くすことを表明しています。
市長に対して、「あらゆる差別を許さず、多様性を認め合い、共生社会をつくっていく」というメッセージを発信することを求める」とただしました。
市長は「国籍や文化的背景、性別や障害の有無にかかわらず、多様性を認め合い、相手を尊重し相互に分かり合える共生社会を創ることは、これからの本市の持続的な発展に不可欠であると考えております。本市では、このような中、互いに理解し合い、助け合う地域共生社会を構築していく取組みの一つとして、「千葉市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」を制定したところであり、これらの取組みも含め、自身のＳＮＳ等において、適切なタイミングを捉え、いかなる差別も許さず、地域社会の支え合いを育む施策などについて、情報の発信に努めているところです。今後も、情報発信を含め、日本人市民と外国人市民がいずれも安心して生活を送ることができるよう、外国人市民が日本語や日本の文化、社会制度を一定程度習得し、早期に地域社会に馴染んでもらうための取組みを進めて参ります」と答えました。
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