今日は午後から本会議があり、６月議会に市長から提案された議案について、日本共産党千葉市議団を代表して質疑を行いました。
まずは、学校体育館冷暖房設備整備の事業費の補正予算です。
令和７年度までの学校施設環境改善交付金が令和15年度まで空調設備整備臨時特例交付金として延長されたことにより、学校体育館へのエアコン設置に引き続き、取り組むことになります。今回の債務負担行為の設定を行い、当初予算で計上した小学校30校に24校を加えて、54校の基本設計と実施設計に着手し、54校については令和９年度に設置工事を行なうこととしています。
教育委員会は「児童生徒の熱中症対策や避難所としての環境整備等の必要性 が高まっていることから、当初の想定より１年前倒し、令和 11年度までの全校整備完了を目指し、令和９年度の整備目標 を30校から54校に増やしたところですが、さらなる前倒し についても検討を進めていく」と答えました。
私から、「小学校はまだ学校数の半数の基本設計・実施設計であり、令和10年度以降の整備となる小学校もあり、これでは遅すぎる。さらに基本設計・実施設計に着手できるよう」求め、教育委員会は「できるだけ早期に学校体育館への冷暖房設備を整備すべく、 さらなる前倒しについても可能かどうか検討を進めていく」と答えました。
今議会には、公共施設の利用料金の改定（値上げ）の議案が提案されています。コミュニティセンターや文化センター、スポーツ施設などの利用料金値上げです。
値上げの理由は、「施設を利用していない 方々からもいただいている市税等の負担によって賄われている」ことや、「脱炭素化の取組みによる光熱費の削減など、管理コス トの削減に努めてもなお、市としてお願いしたい負担額と現行 料金との乖離が生じている」との理由です。また、「前回改定した平成２３年度からの物価高騰を踏まえ、 改定率については、現行料金の概ね1.3倍を上限としたとこ ろであり、今回の料金改定による影響額は全体で約１億８千万 円と試算している」とのことです。
例として、千葉市民会館を利用している団体の中には芸術・文化を広げようと活動している団体もあり、そのような団体の活動が制限されることが懸念されることを示し、1.8億円について千葉市が手当し、値上げとならないよう求めましたが、市は「利用料金の値上げを抑制することは厳しい」とし、物価高騰が続くなか、さらに負担を求めようとしています。