今日は、衆議院第一議員会館にて、DSEI Japan2025に関するレクチャーを防衛装備庁と行いました。去る５月21日から23日まで幕張メッセを会場に開催されたDSEI Japan2025において、日本共産党の国会議員、県議会議員、市議会議員が主催者側から「不承認」の通知で入場できなかった件についてです。
中村きみえ市議（花見川区）から「党派の違いで入場できないという判断をどう見ているのか」と「これまで３回連続で入場して、会場内で何も問題を起こしていないのに、なぜ入場すら認めないのか」と問いただしました。
防衛装備庁職員は、「入場の可否はクラリオン社であり、お答えする立場にはないが、共産党議員が入場できなかった件については５月21日当日に問い合わせがあり、初めて確認した」とし、その日に今回のレクチャーに来られた防衛装備庁職員から「政党、会派を理由に可否の判断をする（差を設ける）のは適当ではないとクラリオン社のイギリス人の担当課長に、現場で対面で伝えた。その後、特段の反応はなかった」と答えました。
武器見本市であることはガイドブックに「武器」と掲載されていることからも明らかです。私たちは憲法９条をもつ日本で、公共施設で武器の商取引が行われていることについては中止すべきという立場です。一方、防衛省や防衛装備庁はあくまで「防衛」や諸外国の装備品のトレンドをつかむためには有効という立場ですが、「会派を理由に可否の判断をするのは適当ではない」と答えました。
ただ、前回と違うのは、クライシスインテリジェンス社（日本企業）とクラリオン社（イギリス企業）の２社だったのが、今回はクラリオン社のみだったことです。イギリスの企業を事務局に運営していたことになります。これが今回どのように判断されたのか、なぜ国会議員も含めて、不承認となったのか、その理由が明らかにされなければなりません。
この問題も含めて、辰巳 孝太郎（たつみコータロー）衆院議員が国会で取り上げる予定です。