今日午前10時から千葉市内や近隣自治体などで営業している中小企業、個人事業主の団体である千葉民主商工会と千葉西民主商工会の関係者の方々と懇談をしました。
この間、１万件の倒産件数のう９割は中小零細企業と言われています。物価・資材高騰で経営に苦しんでいる状況の中で、経営を支えていくための政治の役割が問われています。
中小零細企業の経営安定や、地域経済の発展を掲げ、消費税減税やインボイス制度の廃止などを掲げて活動されています。
食料品は非課税にという議論があります。当面は一律５％への減税・単一税率と、インボイス制度廃止が必要とのことです。複数税率ではさらなる事業者の負担増となり、食料品０％となっても価格が下がるわけではなく、運送費や機械導入の経費などを上乗せしなければならず、中小零細企業や個人事業主にとっては負担となります。
食料品０％の減税規模は５兆円、一律５％への引き下げでは14兆円と減税効果は大きくなります。また、０％を適用する品目が増えれば、「消費税の還付を受けられる企業」と「消費税を納めるだけの企業」と分かれ、不公平と分断が広がるとのことです。
これから参院選に向けて「減税」の議論が進みますが、各党の中身をぜひ見てほしいと思います。日本共産党はまずは消費税５％への減税、そして廃止をめざしています。年間11兆円にものぼる大企業減税をやめて、儲けに応じた税負担を求めれば、中小企業支援も賃上げができること。暮らしを押しつぶす大軍拡をストップし、異常に突出している防衛費・軍事費を削減すれば暮らしの財源はつくれることを提案しています。