日本共産党千葉市議団を代表して野本信正市議（若葉区）が新年度予算に対する組み替えを求める動議を提出し、提案理由の説明を行いました。
１ 組み替えを求める理由
（１）地方自治の本旨に沿って住民福祉の増進を図る。
新年度の予算編成の背景には、物価高騰や社会保障の切下げなどによる市民生活への深刻な影響があり、これらの課題への的確な対応が求められている。新年度予算では、子育て支援や教育施策の充実などの事業に重点配分が行われているほか、バス路線維持支援など地域公共交通支援、学校体育館エアコン設置など市民要望を反映した事業にも配分がなされている一方で、国民健康保険料の引上げにより、市民の命と健康を脅かしている。
また、市が強行した真に支援が必要な人への福祉カットである心身障害者福祉手当の削減、おむつ給付等事業の縮小、生活保護世帯に対する下水道使用料徴収など、弱い者いじめとも言える「質の悪い福祉カット」を新年度も継続している。
日本共産党千葉市議会議員団は、必要性が乏しく、不急の事業である大型開発の見直しとともに、国や県などの事業に市が負担させられている費用を見直し、自主財源を確保して市民生活・福祉の向上に活用することが必要だと考える。
よって、大軍拡・不透明な企業献金の継続・国民生活の切下げを実施する石破内閣の悪政から、市民の暮らしと地方自治を守る防波堤の役割を果たして、誰一人置き去りにしない、市民に優しい予算にするため、新年度予算の組み替えを求める。
（２）市民生活・福祉優先の予算にする。
新年度一般会計予算は、前年度比418億円の増加で、２年連続で過去最大規模となっており、その財源として、市債発行額を前年度比48億円増加の592億円とし、また、自治体の貯金にあたる財政調整基金からの繰入によって69億円を確保した。
しかし、神谷市長は借金増と財政調整基金の取崩しで確保した財源を、前年度予算に引き続き、新年度予算においても、中央公園・通町公園連結強化、千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備、稲毛海浜公園リニューアル等の無駄な大型開発に予算をつぎ込もうとしている。
市長が真に市民生活の向上を願うのならば、大型開発を緊急性・必要性の視点から見直すことで、33億7,763万円の歳出削減により財源を確保して、可能な限り市民生活・福祉の向上に予算を振り向けるべきである。
２ 組み替えの内容
（１）対象事業
緊急性と必要性の高い以下の事業を優先して実施する。
（２）組み替えの財源
緊急性と必要性が高い事業を優先するため、不要な事業を中止し、
急を要さない事業を延期して歳出を削減し財源を確保する。
