かばさわ洋平市議（緑区）は若者の最も深刻な悩みである学費支援について取り上げました。
かばさわ市議は「今や３人に１人が有利子奨学金を借り平均300～400万円の借金を抱えて社会に出ることが社会問題となっている。足立区の奨学金返済支援助成では、将来足立区に在住するという要件などにより、100万円まで奨学金の返済を支援しています。実際に若者と対話すると『非正規雇用で奨学金返済に苦労していて２食のときもある。結婚を考えられない』など、高学費により卒業後も希望が持てないという状況で、これ以上未来ある若者の将来をつぶしてはならないのではないでしょうか。」と、若者の実態を示しました。
かばさわ市議は「物価高騰で苦しむ大学生等への食料支援や大学生が千葉市行政と結びつくためのポータルサイトを製作することなど、検討するよう求めるがどうか。また、千葉市で学ぶ大学生への支援として、新たに千葉市版給付型奨学金や奨学金返済支援事業について、こども若者会議等において施策検討するよう強く求めますがいかがですか」と施策検討を求めました。
こども未来局長は、「大学生への食料支援については、千葉市等に所在する私立の大学と短期大学が参画している『ちば産学官連携プラットフオーム』と『フードバンクちば』に本市から協力を呼びかけ、令和３年８月から開始され、今年度も３回実施されている。引き続き、必要な調整等に努めていく。また、新たな若者支援については、全庁的な施策推進体制の中で、条例制定を契機に設置予定のこども・若者会議や外部有識者の活用等の取組みにおいて検討していくこととしている」と答えました。
企業立地問題と賃上げ支援については、前熊谷市政が平成24年度から実施した企業立地が１億円から現在までに21億円増額されています。その中で補助額の最高額は約５億3,300万円です。岩手県では賃上げを最低賃金を時給50円以上にした中小企業に従業員一人あたり５万円を支給する雇用奨励金制度で、約２万人分の賃上げを実施していることを紹介し、千葉市でも実施をと求めています。