介護について、介護保険施設を利用する４割以上の方が低所得者であることが示されました。国が検討している利用料等の新たな引き上げが実施されることにより、在宅サービスの利用や施設入所の上で、深刻な困難に直面する利用者・家族が出てくることは確実です。
のじま市議のもとに、「２倍になって利用料が払えなければ退所せざるを得ず、家族と共倒れになるしかない」「すでに年金だけでは支払えず、子どもに頼っている。負担が増えれば子どもの生活にも支障が出る」などの深刻な声が寄せられています。のじま市議は、「入所すること自体が困難な特養に、せっかく入ることができても負担増によって退所せざるを得なくなる。利用者・家族にとってこれほどつらい仕打ちはない」とし、負担増でサービスカットや施設を退所する市民をなくすために、市独自での支援をすべきで、市の考えを求めました。
市は、「これまでも国に対し、持続的で安定した介護保険制度を求めてきたところであり、特に低所得者についてはサービスの利用が制限されることのないよう、負担軽減の拡大など、国における必要な措置を要望してきたところ。市独自の支援は考えていないが、国において給付と負担のあり方について議論されており、その動向を注視する」と答えました。
のじま市議は、「介護離職や介護を苦にした殺人事件、高齢者への虐待などが多発するなか、介護保険サービスを利用しやすくする検討でなく、負担を増やし利用しづらくする見直しばかり」と指摘し、あわせて市独自として介護士・ヘルパーへの処遇改善を強く求めました。
この他には、子どもの居場所づくりに関しバスケットゴールの設置、帯状疱疹の予防ワクチン接種への助成、京成千原線の大森台駅のエレベーター設置について取り上げています。
学校給食は、成長期にある子どもたちに安全でおいしく、栄養のバランスのとれた食事を提供し、健康な体づくりをめざすとともに食事についての正しい理解や望ましい食習慣の形成を図るなど、食育を含めて重要な役割を担っています。
かばさわ市議は、「中学生から『給食時間が短い』という声が複数寄せられる中で、必ずしも望ましい食習慣、食育とも言えない状況があることからただしたい」とし、生徒からの「もう少し給食時間を伸ばしてほしい」という声への受け止め、食育の観点からも十分な給食時間の保障を求めました。
市は「そういった声があることは認識しており、短時間での喫食は、食育の観点から望ましくないため、給食時間が短い学校や、そうした声が寄せられた学校については個別に改善を指導している」と答えました。
かばさわ市議は、中学校給食費の無償化であれば12億円で実施可能であり、一般会計の０．２％にすぎず、小学校と比較して教材費などが高くなる中学校において家計負担を軽減するため、中学校給食の無償化の政治決断について市長に見解を求めました。
市長は答弁に立たず、教育次長から「政府が13日に閣議決定した『こども未来戦略方針』において学校給食の無償化に向けて、『課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する』とされている。このような状況を踏まえ、本市では『国の財政措置による学校給食費の無償化の実施』を国に要望しているところ。無償化の対象拡充については多額の経費を要することから、引き続き、国の動向を注視していく」と答え、無償化を求める声に背を向けました」。
この他には、土気の住みよいまちづくり、保育について取り上げています。この中で、あすみが丘ふれあい広場公園内に設置されているバスケットコートについても改修を求めたところ、今年度、公園施設長寿命化計画にもとづきバスケットコートについては舗装面とバスケットゴールの改修に取り組む予定ということが明らかになりました。