今日午後２時から日本共産党千葉市議団主催のごみ問題学習会を開催しました。講師は、環境・資源、廃棄物問題研究家の岩佐恵美さんです。以前も、ごみ有料化問題などについての学習でお招きし、ごみ行政の基本点について学びました。
今回は、焼却や埋め立てなど、ごみ問題が引き起こす地球環境の破壊といのちの危険などの全体像から始まり、これまで焼却中心であったごみ行政の破綻と４月から施行された「プラスチック資源循環促進法」によるごみ減量・再資源化の促進に舵をきる環境省の姿勢の変化について触れていました。環境省は「プラスチック分別・再資源化によるＣＯ₂削減効果は、ごみ発電の３倍」「これまでのごみ減量とごみ発電の２つのアクセルを踏む方針の転換」などです。
そのうえで、大規模焼却施設の問題は売電利益を確保するために大量の焼却ごみを必要とする。企業への丸投げで建設・運営管理・修繕費等で自治体の費用負担が莫大になること。自治体の本来の仕事は「３Ｒ」（リサイクル・リユース・リデュース）によるごみ減量であり、住民の分別行動で住民のごみ減量意識が高まることなど、住民と自治体の協力は不可欠であり、大規模施設はごみ減量意識を低下させ、ごみ処理が他人事になる危険があるとしました。
千葉市の問題点については、事業系ごみの削減が課題であること、新清掃工場のガス化溶融の是非、災害廃棄物の年間排出量の根拠、１日あたりのごみ処理量の多さ、廃プラスチック焼却が前提となっている計画など指摘がありました。
結論は、家庭系と事業系焼却ごみ減量のために、焼却ごみの実態調査を行い、「プラスチック資源循環促進法」に基づき、ごみ処理施設の整備計画の見直しを行うこと。プラスチックのリサイクルをはじめ、３Ｒを基本にごみの減量・資源化を促進する計画をつくり実行に移すこととのことです。
この問題では私も2017年度の本会議や委員会で指摘しており、岩佐さんからも「取り上げてガス化溶融炉に反対の立場を示してましたね」と言われました。代表質疑や委員会質疑で、市議団の基本姿勢を、ふくなが市議（中央区）や野本市議（若葉区）など先輩議員から教えていただいていたことを思い出しました。