こんちゃ~あ!

 

 
遠い昔の日露戦争の出来事が現代にも大きな影響を与えています。
しかし、私たちが今まで習ってきた歴史と言えば、日本とロシアがその昔、戦争しました、くらいなもので、教科書で言うと、1ページも使われていません。
でも、そのたった1行2行の出来事の中には、先人たちの壮大な葛藤や苦悩、ドラマが詰まっていて、そして、それが現代の日本社会の基盤をつくり、私たちを作っています。それら一つ一つの事を知れば、今まで、何の関係もないように見えた過去の出来事が「点」と「点」がつながり「線」となり、その線が自分のところまでつながっている事に気づくでしょう。

そうすれば、私たちはもっと自分自身や日本という祖国に対して、誇りや愛情と正しい歴史観を持てます。
 
しかし私たちはそのような教育はされていません。
 
日本を大二次世界大戦で敗北に追い込み占領した占領軍GHQは、日本人に「罪悪感」を植え付ける洗脳工作「WGIP」の一環として、左翼的な教育方針をとった日教組に教育を牛耳らせました。

私の父は自衛官だった為、日教組の担任の教師から「お前の親父は税金泥棒だ、そこに立っておれ」などと無茶苦茶な迫害を受けた思い出が今でも忘れられません。

そして、「愛国心」を「悪」だとレッテル貼りして、子供たちに、日本を嫌いになるような教育をしてきました。普通は、どこの国でも自国を好きになる愛国心を育むような教育をするにも関わらず。

一部の教育者達はGHQの思惑通り70年経った今でも、「国歌も国旗」も反対しております。(反日思想)

そして、われわれもその教育を、しっかり受けてきた世代です。日本は悪い事ばかりしたと学校で教育され「罪悪感」を植え付ける教育を受けてきました。「お前のお爺ちゃんは殺人者だ」というような教育が平気で行われて来たのです。
(では日本の敗戦が決定していた当時、一発で20万人もの民間人を殺戮した原爆投下を2回も行ったアメリカの行為は何なのでしょう。
何も広島、長崎ではなく、東京の沖合い数十キロの太平洋に投下して日本軍に見せつけるだけでも、その効果は十分だったのではないでしょうか。)
:こう云うことを考えてはいけないと言う教育です。
 
新聞、テレビ、メディアも、「プレスコード」と呼ばれる、いわゆる検閲(書くと潰されるリスト)によって、基本的には、日本の歴史の批判しか流せなくなりました。(学童が学ぶ歴史教科書も同一です)

この事は、平成の今でもアメリカの方針に従わざるを得ないのです。
戦争の意味、原爆の意味、歴史を考えるな、と決定付けられたのです。
 
ですから、私たちは自ら学ぼうとしない限りは、本質的に自国の歴史の事やマリファナも含めた世界の常識を全く知らないわけです。

これは海外に行くと非常に恥ずかしいことです。
しかし、それも仕方ありません。
何故なら「教育」が、自国の歴史に誇りを持つ事ではなかったからです。
そして、歴史をしっかり教わることはなく、ただ受験のために年号だけを覚えさせられたわけです。

ちなみに「東大」のレベルは、世界の20位以内に評価されておりません。

日本の義務教育とは、学習ではなく洗脳の為に行われてきたのです。

私が思うには、日本人と言う勤勉で、ウソをつく事も無く、物を盗まず、信義礼節を重んじる国民は、地球上探してもまずいません。

私は、不動産屋を40年間行っておりますが、売買契約書の最終条には、必ず『本契約は信義に基づき、または信義誠実の原則に基づきこれを行うものとする』が、必ず入ります。非常にあいまいですが、これが日本社会の慣例です。
注:「信義誠実の原則」日本では、民法1条2で法律です。

つまり、黙って放っておいても働いてお金を粗末にせず貯蓄をし、人を騙したりしないのが日本人の特徴でこれが常識です。

日本の常識(信義誠実の原則)は「法律」ですが、海外では常識が平均化していません。だから、紙に書いてサインしたらそれが契約書で憲法になります。

そこに、目を付けた怠け者で借金だらけのアメリカ人は、「そうだ、自治国日本からお金を巻き上げよう」と、考えたのです。(考えなくてもそうなります)

彼らの「契約書」にはトラップ(罠)とトリガー(引鉄)が万遍なく散りばめられていて騙しあいの契約書の作りあいが、当たり前なのです。

私は過去に不動産ファンドを行っており投資家は殆ど外資系です。
その為、彼らの方針に則った契約書を国際弁護士に和文、英文で作らせなければなりません。
罠を仕掛ける為契約書の厚さは10cm位にもなりました。

以前は欧米中心でしたが、今は中国、台湾のお金持ち企業がバシバシ買いまくっています。

日本のファンドブームのバブルも終わり、今度は如何にして「自治国ニッポン」からお金を巻き上げようかとアメリカは必死です。

そこでまず最初に食量生産に乏しい農業分野と、めざわらしいトヨタをやっつけるふりをしてTPPの提案で日本国内の政治家の政治資金を揺さぶりました。

簡単に転んだ日本の政治家たちを見て「これは面白い、もう一発かまそうじゃないか」と考え、いきなり、憲法9条拡大解釈、「日本に危険な影響を及ぼすアメリカの戦争は当然日本を守ってやっているのだから、金だけじゃなく軍備も整えろ。」で一発かましに来たわけです。(戦争法案、憲法9条拡大解釈論)

これは、TPP戦略の為の第一陣攻撃です。

トランプ氏もクリントン氏もTPPはやめるなどと言っていますが、やめるわけがありません。形を変えて再度出現します。
元々言い出したのがアメリカのオバマで表面的に表立っていたのは農業製品と工業製品だったのですが、実はTPPの核心は「知的財産権」が目的です、そこにアメリカの利益を集約しようとしています。

注:「関税は既に現在でも十分低いにもかかわらずそれをさらに下げ、悪いことに薬の特許や映画のコピーライトといった知的財産権の強化をする。特許というのは我々が独創性にどう報賞するかであり、顧客の出費を上げることで報賞すべきものだろうか。大規模な製薬会社やハリウッドはそれで報賞すべきと考えるだろうが、それによって高価になった薬に途上国の人々がアクセスできなくなってしまうことが懸念される。」
引用:アメリカ経済学者 ポール・クルーグマン TPP批判


皆さんあまり知らないと思いますが、医療(メディソン)マリファナは、合衆国の半分の州で認められています。

カリフォルニア州では、医療マリファナに税金をかけて、その税収は教育に使うと言って州選挙で可決され合法化したのです。(マフィアの資金源よりマシです)

現在のアメリカでは医療マリファナを吸う人は普通で、タバコを吸う人はエリートではないと位置づけられています。

ただし、医療マリファナ合法と嗜好品マリファナ(生=そのまま)合法と非合法の違いが州によってあるだけです。

医療(メディソン)マリファナは全米で自由に吸えます。

つまり、州によって売っているかいないかだけの違いです。

メディソンマリファナは、鬱の人にはハイになる成分を残して、エイズで食欲の無い人には、食欲増進の部分を残して、睡眠障害の人には眠れる成分を残して後の成分は取り除きます。だから万能薬なのです。

もちろん医師の処方箋が出ますから普通に安く買えます。
ドラッグストアやタバコ屋ではなく、マリファナショップがあります。

と言っても形式だけで、若者の多くの米国人は「生のマリファナ=嗜好品マリファナ」を満喫しているのです。

一方コロラド州など一部の州では、嗜好品(生)マリファナが合法化されていますから誰でも普通に生のマリファナが吸えます。(未成年はもちろんダメ)
その為コロラド州には多くの若者が移り住んで、アパートの家賃や土地値が上昇したほどです。

これが今回のTPPで日本に薬品として輸入されようとしています。

私は別に悪い事とは思っていません。
マリファナは麻薬じゃありませんから。(これはアメリカの常識です)

イギリスの行った清国(中国)に対する麻薬のアヘン戦争。
大英帝国は、アメリカより悪どいですね、アヘンとはヘロインやモルヒネの原料で麻薬の王様といわれ依存性が一番高く、一度手を染めたら死に至ります。

清国に対してアヘン禁止法は作ってはならないと決め付け、インドで栽培したアヘンを、どんどん輸出して中国人をアヘン漬けにしたのです。

そして150年間、香港を植民地化したのですから怖いですよ~。

沖縄は返還されて助かりましたが、いまだに沖縄の面積の73%が、米軍基地です。(これを返還と理解して良いのでしょうか)

カジノ法案とTPPが実行されれば、特許で保護されたメディソンマリファナは医薬品としてアメリカの国益の為、必ず輸入されてきます。

カジノのノウハウも、ラスベガスから輸入するしかありません。
アメリカがノウハウだけの提供で収まる筈は無く、当然出資も行い経営参加は目に見えています。

カジノは莫大な収益をあげますが、たぶん嵌まり込むのは預貯金を持っている暇な高齢者です。

何しろギャンブルは、現金でしかできませんから。
しかしこれもまた半分はアメリカの利益になると思います。

またメディソンマリファナのおかげで、アメリカの医薬品消費量が反落したそうです。

それほどマリファナは、人類に効果があるのです。

日本では、メディソンマリファナを受け入れる準備段階として、向精神薬のベゲタミンの製造販売中止やベンザリン、レンドルミン、マイスリーなどの眠剤系統の処方が厳しく強化されました。

日本と云う国家は元来「大麻国家」だったのです。

大きな神社に行けば、必ず「何々伝でん大麻」と書かれた看板がどこにでも大きく貼ってあります。

日本は、綿(コットン)より、麻(マリファナの原料)で、縄文時代から数千年も生活を営んで来たのです。

着物はみんな「麻」で作られていて余程のお大臣じゃないと「絹」の着物など着る事ができません。

又、神社で行う「お焚火」は、大麻を燃やしていたのです。

一説によると、卑弥呼は大麻(マリファナ)の管理を行って日本を統治した云う説もあります。

それほど日本人と大麻の関係は深かったのです。

それを知ったマッカーサーは、日本人から大麻を奪ってしまえと「大麻取締法違反」をマッカサーが作ったのです。それから70年間が経過しました。

皆さん、マリファナと云うと麻薬と思い込んでいて、罪悪の観念が植え込まれているでしょう?当然違法だから。

それがアメリカが日本に行ってきた洗脳教育なのです。常識にしてしまったのです。(もちろんここは日本ですから日本の法律からすると当然の考え方です)

本国のアメリカで笑っちゃいますが、刑務所にいる未成年者の70%はマリファナ犯罪(非合法つまり生のマリファナの売人)だそうです。
しかも収容者の75%は、黒人です。つまりマリファナを解禁しない理由は、黒人少年のとりあえず「逮捕」の入り口の為にしかなっていないのです。

要するに、日本で云うならば未成年者にタバコを売ったり、お酒を売ったら、それが犯罪予備軍のやくざなら「刑務所」に入れている分けです。

何を考えている国か分かりませんね。黒人は犯罪予備軍と言う差別の為に州法でマリファナの解禁をコントロールしているのです。
もう一度申し上げますが、アメリカ人はマリファナは麻薬ではないと国民の大多数がわかっているのです。

そこでマリファナのような事で、警察や刑務所のお金を使うのは馬鹿らしいから合法にしようと言う動きが全米で発生しています。
次期大統領候補の補佐官サンダースは、若者の支持を得ていますから、その急先鋒です。(日本に輸出する為には、まず自国で全面解禁しておかねばなりませんからね)

それがアメリカ人だけじゃなく「外人」の(中国も含めた)考え方なのです。

日本人はもう一度考え直しましょう。

敗戦でGHQに洗脳された、僕たちはもうすでに遅すぎますから私達の子供は、海外留学させて海外から日本を見させてあげましょう。

マリファナを吸うのはちょっと試して、後は80歳くらいでボケてきた頃にして、若い世代を海外で教育してもらいましょう。
マリファナを朝から晩までタバコのように吸うアメリカ人はいませんし、しかも若い世代がちょっとやるくらいです。
メディソンマリファナも夜寝る前に2~3吹吸う程度です。

ちなみにマリファナの依存性はタバコやお酒より低いのです。
依存性が強いのは、ヘロインについでニコチンです。
ニコチンは覚せい剤より依存性が強い事が分かっています。

私は、中国に合計3年間くらい住んで仕事をしていましたが、中国人の考え方は欧米人と一緒ですね。

何しろ、省だけで30以上ありますし、人種も入り組んでいて東西8000kmの距離がありますから悪い事をしてもいくらでも逃げれます。(ヨーロッパまででも逃げれます)

アメリカも同じ事で、あらゆる人種が住んで居ますので日本の様に統一された「常識」が無いのです。

日本の面積なんてカリフォルニア州より小さいのです。しかもアメリカ大陸は、地続きでメキシコでもコロンビアでもお金さえ持っていれば優雅に逃亡生活を送れます。

つまりアメリカでも、その他の外国でも均一化された常識が無いのですべては自己責任となります。
銃の所持で身を守る事はもちろん、家屋侵入で撃ち殺された犯人が例え銃を持っていなかったとしても罪にはなりません。撃ち殺されるような誤解を招く行為を行った当人の責任ですべては解決します。(裁判にすらなりません、警察の現場検証で終わりです)

20年ほど昔にアメリカで日本人留学生の青年が他人の敷地(芝生の庭)にハロウィンのパーテーでキャンディやチョコなどのお菓子をもらうため侵入しました。
侵入された家の主(老人)が、ショットガンを構え「フリーズ」=凍れ、動くなと言いましたが、カボチャのお面を被った、この日本人青年は、ショットガンとフリーズの意味が分からずそのまま歩いて進み庭先で撃ち殺されました。ハロウィンでは普通10歳くらいまでの子供が他人の家にお面を被って玄関先でお菓子をもらうのですが日本人の彼は大人です。そのアメリカの慣例(常識)が理解できていなかったのです。おまけにショットガンを向けられた事。「フリーズ」の言葉の意味も分かっていなかったのです。

その事件は、日本では有名になりましたがアメリカ国内では裁判にもならず正当防衛で処理されてしまいました。

それと同じように、お酒もタバコもマリファナも自己責任の問題なのです。
この自己責任の意識が発達した文化のなかでしかマリファナのような薬物の自由化は解禁できないと思います。
したがって、成分調整したマリファナを純粋に「くすり」として捉えるなら日本での解禁はあり得ます。

特にアメリカから押し付けられたら日本は断れません。
前回のファンドバブルも強引にアメリカが日本の法律を変えて引き起こし、むちゃくちゃに稼いで引き上げたのです。
日本の土地の価格さえ自由にコントロールできるのがアメリカです。

アメリカ輸入のマリファナとカジノでぐうたらな日本人を生産しアメリカにこれ以上お金を貢のはやめましょう。

TPPは、公約通り廃案にしてもらい、憲法9条の戦争放棄は残してもらいたいと思っています。(戦争と防衛は違います)

日本は独自に大麻禁止法を廃案にして自国で栽培生産したメディソンマリファナを販売するべきです。

:ジョーク
沖縄で世界一のカジノを作り世界中のギャンブル好きを集め、北海道の原野では巨大な大麻畑を栽培してマリファナを輸出して外人からお金を巻き上げるのが正しい日本の政治家の選択です。

:私の見解
マリファナは害が無いわけではありません。タバコより少ないかもしれませんが。ただし、マリファナの種類によっては、幻聴、幻覚を及ぼすものがあります。だから医療用に成分調整した物であればOKですが、生のマリファナを全面解禁するのは反対です。特に交通事故などには危険極まりないと思います。アメリカのように全面解禁するには、お酒と同じようにもっと歴史を積み重ね、使い方に慣れてきてからしか賛成できません。すると当面は、アメリカ性のメディソンマリファナしか日本では許可されないと思います。
それと私は、日米同盟には賛成で安保協定も、集団的自衛権も賛成です。
国家とは、「国土と国民と憲法」が存在して成立しています。
従って、国民を拉致されたら国家の威信をかけて国民を取リ戻せねばなりませんし、国土も同じ事です。その為には専守防衛の軍事力行使は当然の事で自衛隊を派遣し武力衝突も辞さない覚悟が必要です。(この行為は戦争ではありません)
その為に憲法改正の必要などもありません。
専守防衛で法的手続きの解釈論をいくらでも拡大し加害国家に対して攻撃を加える事は可能です。
マリファナのような子供のおもちゃの遊びを取り締まるより、国防を真剣に考えるべきです。
中国、韓国、北朝鮮の日本に対する攻撃、破壊工作を考えるならマリファナなど議論の余地すらありません。あんなもの、日本で解禁してきちんとした危険と害のない商品を開発して薬局で販売すればよいだけです。
常識を世界水準に合わせて、マリファナは数千年前から単なる薬草でそれ以上でも以下でもありません。現代にマッチした利用を考えれば良いのです。
「国民を拉致されたら取り戻す、国土を奪われそうになったら守る」この当たり前のことが出来ないなら国家ではありません。(世界中の常識です)

その為には、法の拡大解釈、超法規的適用、場合によっては憲法の改定さえチラつかせ、核保有国になる可能性だって必要とあらば辞さないと断固主張すべきです。(アメリカは反対しませんよ)
主張する事だけでも十分効果はあります。(国会で討論して結論を長引かせて恫喝しながら日本海に海上自衛隊や航空自衛隊、陸上自衛隊の大規模演習を毎日行って圧力を掛けるくらいの行動と、対話を同時的に行うべきです。)
そういった国家の自己責任の自覚が無く、海外に向けて発信できないから、いまだにマリファナの合法化に着手する覚悟もないのです。
ちなみに朝鮮半島と台湾、満州の統治下時代35年間に渡って宗主国の日本はインフラ整備や国民教育の為、赤字でした。このような前例は世界中でありません。通常搾取するのが殖民地政策と言います。朝鮮半島は植民地ではありません併合です。(
日清戦争日露戦争で勝利して朝鮮併合を行う
満州鉄道と上海の二大国際空港のうちのひとつであるホァンチャン空港(虹橋空港)は、日本がプレゼントしたものです。
台湾においては、義務教育を10%以下から90%以上にまで引き上げて台湾国民の生活水準の向上に貢献しています。だから台湾は親日派が多いのです。
ところで中国と韓国は、なぜあそこまで日本人を憎むのか私には理解できません。戦争を知らない子供達どころか、私は戦争を知らないもうすぐ高齢者です、、、