あなたはこんな国があった事は、どの国の話か分かりますか？
＊教育費が無料。
その国の国民は、小学校から大学まで、
教育費が一切無料。
＊医療費が無料。
病気になっても怪我をしても、
どんな大きな手術でも医療費の負担はありません。
＊電気代までも、すべて無料。
＊さらに、マイホームを買うときは
500万円政府から支給され、、、
＊車を買うときには、政府が半額払ってくれて、、、
＊ローンはすべて利子０％
＊そして極めつけは、、、
「税金がゼロ」
まるで地上の楽園のような
豊かな国ですが、、、
すべては石油資源からまかなっていたのです。
一体、どこの国の話でしょうか？
実は「リビア」です。
カダフィー大佐の独裁国家リビアでした。
カダフィーが政権を取るまでは、石油会社は民間で、その利益はアメリカに吸い取られていました。
カダフィーが、独裁者になった時点で、すべての石油発掘会社は国営のものとして没収し、その利益を国民に還元分配しました。
カダフィーは更に、「アフリカ中央銀行」を作って、アフリカ経済発展のためアフリカ諸国を米ドルから開放し、リビアだけではなく、アフリカの資源をアフリカ大陸の全国民に還元しようと考え計画していたのです。
つまりアフリカを欧米支配から脱却しようと試みたのです。
ところが、カダフィー政権転覆後にロスチャイルド家率いる国際中央銀行が皮肉にもリビアに設立されてしまいました。
カダフィーの野望は、欧米の経済支配者達にとって邪魔だったのです。
カダフィーの5,2兆円にも上る欧米の預金も凍結（実質的に没収）され、カダフィーは惨殺され、アフリカの経済的自由と開放は達成できませんでした。
この世界最高の福祉国家は、５年前の２０１１年に崩壊してしまいました。
独裁国家と言えども、世界一の福祉国家リビアの国民に何の不満があって暴動を起こすのでしょうか？
これは、外部の工作員が情報操作と工作活動を行い、不満分子を養成してカダフィー政権を転覆させる理由を作ったのです。
独裁国家で核武装をしていない国家は、ことごとく潰されています。
だから、北朝鮮は必死になって核開発を行っているのです。
リビアがなぜ政権崩壊したのかリビアの本当の事を知っていれば日本人でも理解できない不思議な現象です。
税金が無い世界一の福祉国家の政権が内部崩壊するという不可思議な国民性。
そんな国民が多数を占めるわけがありません。
まして暴動騒ぎから内乱にまで発展するような強烈な理由は見当たらないのです。
日本のメディアには、リビアが世界一の福祉国家で無税の国だなどと本当の事は報道されておりません。
アメリカのメディアにも、殆ど発表されていなかったのです。
知らされていたのは、リビアが大量破壊兵器の開発に着手していると言う情報だけでした。
国際的な、金融メジャーと石油メジャーの陰謀に、アメリカ政府が加担して行った現実です。
度重なる空爆を数千回行ってリビアは国家が崩壊してしまいました。
しかし、そのアメリカの武力攻撃は、世界中から非難されていません。
日本人も同じく、非難などしていません。
可哀想なリビアの国民が救われたとしか感じていないと思います。
それは、情報操作によって我々がうまく洗脳されていたからです。
税金も無くて、家を買うのに500万くれる政府の国民が不満があるはずがありません。
これは明らかに異常な事で、他国の情報操作と工作活動があったからこそ内戦状態からＮＡＴＯとアメリカの支援を受け、作り上げられた反政府軍が勝利したのです。
日本でもこれと同じ事がありました。
明治維新の時に陰謀と情報操作、工作活動が行われたのです。
坂本龍馬たちのスポンサーは誰だったのでしょうか？
田舎の若者に数十億円もの資金を提供したのは国内では考えにくい話です。
外国との戦争は無く、徳川幕府は国内で崩壊し新しい夜明けの「明治」が産まれました。
坂本龍馬たちに、武器を売ったのは長崎のグラバー邸のグラバーです。
その資金はどこから出てきたのでしょうか。
海外から見ると、リビアと違って完全な内部崩壊が明治維新の事実です。
しかし真実は違いました。
国外の誰かが工作活動を援助して日本は、そのシナリオどおりに動かされたのです。
その為に、ＨＳＢＣ（香港上海銀行＝イギリスが経営母体）が、１８６６年に日本の横浜（日本支店）、東京、大阪、神戸支店が設立されました。
ちなみに薩長同盟が結ばれたのは１８６６年です。この偶然の一致は、何でしょうか。
明治維新は、１８６８年（慶応４年）です。
ＨＳＢＣは、中国のアヘン戦争のとき、アヘンで儲けた資金をロンダリングして本国のイギリスに送金する為に１８６５年香港に支店を開設した銀行で、日本でも何か大きなお金の動きが発生する理由が無ければ、開設する訳がありません。
当時の日本でＨＳＢＣを利用するような大きな金額を動かす海外との事業など無かった筈です。HSBCの銀行業務はありませんでした。
何の為にＨＳＢＣが日本に４～５ヶ所支店を開設したのか理由がわかりません。日本人もアヘン漬けにしようとたくらんだのでしょうか？
ＨＳＢＣは世界最大の商業銀行でHSBCの事業部門は4つに分かれており、商業銀行、投資銀行、リテール銀行、グローバル・プライベートバンキングです。
グローバル・プライベートバンキングは、多国間での大量の資金移動に最適な部門です。
しかし、その多国間の両方にＨＳＢＣの支店が無ければ資金の移動は当たり前ですができません。普通に考えれば、他国＞イギリスから日本に資金の移動があった事になります。明治維新の前にその逆はありえません。
そのＨＳＢＣが開設された２年後に、幕府は崩壊し、新明治政府が樹立したのです。
つまりＨＳＢＣ＞イギリスは、日本の幕府の政権交代に加担したとしか考えられません。
そして欧米諸国との不平等条約の改正で日本の国際的地位が向上する。
その後、日清戦争・日露戦争で勝利して朝鮮併合を行う日本の国際的地位が欧米列国と同列となる。（裏でイギリスがコントロールしていたのですからアジアで力を持つ事はイギリスの利益になります）
日本は極東アジア地域において最強国となっていったのです。
それに対して何らかの手を打たなければと欧米諸国は脅威を感じました。
ところが明治政府は戊辰戦争で旧幕府の勢力を鎮圧する。
明治六年政変で西郷隆盛・板垣退助・大隈重信などが下野する。
その後、自由民権運動が高まり自由党(板垣退助)、立憲改進党(大隈重信)が結党する。
政府による言論弾圧が続くが大日本帝国憲法、国会が開設される事となる。
つまり、新明治政府は、密かにイギリスの援助を受けて樹立したにもかかわらず、欧米列強大国と満州（中国）の領土争いのため戦争突入体制へと流れが変化していったのです。
大日本帝国という化け物を作りあげてしまいました。
もしかしたらこの時代からイギリスの読み違いが起こったのかもしれません。
そして、ゆっくりと戦争国家へと進路が決定していったのです。
1902年日英同盟が締結され、1904年には満州、朝鮮半島を巡りロシア帝国と一連の戦い（日露戦争）。
イギリス、アメリカの支援を受け苦戦ながらも勝利した。
薩長同盟にせよ、日英同盟にせよ、同盟とは敵が居て目的があるから「同盟」を結ぶのです。
だから１８６６年の薩長同盟は、明らかに徳川幕府政権の転覆を狙っての事です。その資金はイギリスから調達した事は明白な事実です。
つまり明治維新から約30年間は、日本はイギリス（ロスチャイルド家）、アメリカ（ロックフェラー家）の弱いコントロール化にあった事は想像できます。握手しながら足で蹴りあってはいましたが。
でもその後の大日本帝国は、一人歩きし戦争国家へと変貌を遂げます。
新明治政府を作り上げた、イギリスは始めから日本をロシア帝国との戦争に追い込む事も計画済だったのでしょうか？
それとも思惑が外れて戦争へと流れが変わっていったのでしょうか。
日露戦争では、イギリスもアメリカも日本に支援していますから、いずれにせよ代理戦争です。
明治維新から第二次世界大戦勃発までは、７０年の期間があります。
70年後の第二次世界大戦など、予測もつかなければ、計画も立てられる訳がありません。
その７０年間に何があったのでしょうか。
今私は、必死になって調べています。
あらためて歴史の真実のお勉強ですね。
そして第二次世界大戦の敗戦から又７０年間経過しています。
日本は現在、アメリカの強いコントロール化に置かれています。
日本ではごく最近、北朝鮮の核に対する脅威からごく少数ですが核武装しろと言う声まで出始めています。（韓国ではかなり核武装強硬派が現れ始めました）
もちろん自前の「核」ではなくアメリカの核を配備しようという意見です。
５年前でしたら、そのような意見はマスコミでも取り上げないとんでもない話です。
私は思うのですが、北朝鮮の金主席を暗殺しようと、アメリカが企んだら時間はかかりますが、出来ない事は無いと思います。（ビンラディン暗殺まで11年かかっています。9,11以前からビンラディンは狙われていましたが、その当時は捕獲を目的として生け捕りで暗殺ではありません）
何しろ、大統領のケネディでさえ暗殺するお国柄ですから。
あの事件は、マフィアの復讐かＣＩＡの仕業かいまだに謎で発表されていません。（ケネディの父はフィアと親交があり選挙協力させ僅差で大統領の席を手にいれました、ところが弟はマフィア撲滅に走ったのです、またＣＩＡも一定の秘密事項を政府に公開しない組織で何に使ったか分からない予算が今でも年間数兆円あり、ケネディはＣＩＡの予算を大幅に縮小したのです）
北朝鮮が核開発を続ければ、続けるほど韓国と日本の防衛費は膨らみ、その戦闘機やミサイルなどの購入先はアメリカです。
日本にもっと防衛、軍事費を使わせて、その次なる敵の中東に武装化した日本の自衛隊を派遣しようと企てているのかもしれません。
でも私は、日本の防衛予算はまだ少なすぎると感じています。
地球のごく一部の支配者達は、各地の戦争と経済崩壊を起こす国を待ち望んでいます。両方とも儲かるからです。
世界は陰謀と情報操作で操られているのです。
あの9,11さえ陰謀論がささやかれ、不自然な事だらけです。
私たちは幸いな事に、プレスコード（書くと潰されるリスト）に規制されたマスメディアの情報だけでなく、インターネットという手段があります。
＊「プレスコード」とは。 １９４５年「日本出版法」として発布され正式名称はＳＣＡＰＩＮ－１６や、ＳＣＡＰＩＮー３３で放送用はＳＣＡＰＩＮ－４３です。元々はＧＨＱが作ったもので３０項目が羅列されている。
例えばアメリカ合衆国を始め諸外国の批判をしてはならないとか、面白いのは「朝鮮人の批判」と、朝鮮人だけは民族に対して特別に扱って批判してはならない事になっています。
もちろん国際上は北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）は、当時存在しなかった訳ですからそう云う書き方になったのかもしれません。
でもその当時から朝鮮人は特別扱いをされていたのは事実です。
１９５２年のサンフランシスコ講和条約で失効された事になっていますが、どういう訳か「民間検閲支隊」日本人検閲官は、いまだにこのプレスコードを守っているのです。特に新聞、テレビでは絶対です。
ネットでは英語とフランス語、中国語さえ理解できれば、かなり品質の高い正確な情報が得られます。せめて英語のヒアリングだけはマスターしましょう。（私には無理ですが）
皆さんは、ご存知ですが、インターネットはプレスコードに関係なくなんでも書き込む事ができます。
たとえそれがウソの情報であっても。
そして日本人には各国の研究者がいて、かなり正確な情報を日本語でインターネットで発信しています。
その中から、情報操作に惑わされる事無く、本当の情報を選択する知恵があれば、情報操作で操られる事無く世界の真の姿が見えてきます。
沖縄の基地問題など、中国、韓国、北朝鮮のかなりの工作員が現地に紛れ込み工作活動を行っています。
集会があれば日当７千円で各地の集会を転々とまわる日本人もいます。
それらに吊られて間違ったイディオロギーを脳に叩きこまれ人間は感化されていく動物です。
沖縄の民意はTVなどのマスコミでは、ねじまげられて報道されているのです。情報操作と工作活動で、地元においてどの意見が少数派か多数派か分からなくされています。
基地問題から発展して沖縄独立だの沖縄は中国の領土だのと言う訳の分からない発言も出始めていますが、それが本当の沖縄県民の真の民意でしょうか。
確かに、沖縄県はせまい面積しかありません、その上７３％を米軍基地が占領していると言う異常な事態です。
抜本的な解決策が必要な事は、分かっていますが政府の考えはあまりにも短絡すぎで真剣ではありません。又、沖縄県民も本当に辺野古移転問題を受け入れられない理由が明確ではありません。
今より悪くなるならばその理由を示すべきです。
辺野古の埋め立ては珊瑚がどうのジュゴンがどうのだの今ひとつピンとこない自然破壊ばかり主張しているようですが、本当の理由は何なのか日本国民に分かり安く説明して欲しいものです。
辺野古に移転したほうが、今よりマシじゃないかと思われますがそこいら辺はどうなのでしょうか。
今の状態では、かえって秘密工作員や反日市民団体の情報操作だけが目立って真の沖縄県民の生の声が聞こえにくい感じがします。
朝日を代表とする左翼系のマスコミ報道は聞くだけアホらしく感じるのは私だけでしょうか。
又、北朝鮮も核開発に殆ど成功に近づきつつありますから、今後他国との直接戦争が起きる事はありえません。
在るのは内部崩壊か金主席暗殺です。
どちらも工作活動を必要とします。
そして南北朝鮮が同一国になれば、北の保有する「核」は、韓国が保有する事になります。（韓国が絶対に手放す事はありません）
つまり中国は、北が無くなれば名目上の社会主義国家としていよいよ孤立してしまいますから援助、協力を続けるしか道はないのです。
我々日本も、北朝鮮が崩壊してもらっては、困る部分も出てきました。
南北統一されれば、韓国は核保有国となり、アメリカの同盟国である韓国は、更にいっそうアメリカとの関係を強化します。すると中国は困ります。
対して日本は核を保有せず、アメリカとの同盟国、南北統一韓国の核の下で守られていく事になります。
その時日本は、アジアでどういう位置関係になっているでしょうか。
となると、北朝鮮の脅威だと言う名目で今のうちに、日本も核武装しておくのが利口な手口です。実現性はゼロに近いですが。
南北統一韓国政府がもし実現すれば、ロシアもアメリカも中国は敵対視、していますから非常に危ない極東関係が始まります。
あと少しの時間で核開発を成功させる北朝鮮は外圧による他国との直接戦争で崩壊は無くなります。
日本だって、南北朝鮮統一国家が出現したら、核を保有する武力には劣ってしまいます。
ここで、そもそも論ですが北朝鮮が日本に直接及ぼした被害は何なのでしょうか？北朝鮮人が悪いのではなく、可哀想な国民であり、悪の根源は「金主席」の親子三代に渡って行った行為です。だからそれ以上の感情はコントロールしなければなりません。北朝鮮人は、悪くないのと日本人と同じ独裁者の被害者です。
日本の被害は拉致被害者の件です、それと覚せい剤を製造し日本に密輸した事です。覚せい剤は現在止まりました。
すると拉致被害者の問題さえ解決できれば、日本が直接的に受けている被害は核の恐怖だけになります。
後は、北朝鮮国内の人道的な問題ですが、それは直接日本には関係ありません。
日本は、真剣に拉致被害者の救出を考えるべきで、独裁国家だのイディオロギーが違うなどと言う問題は関係ありません。
アメリカが拉致被害者の救出を本気になって行動してくれない訳ですから日本国家の問題で先送りは許されません。
その為には、税金の無駄使いと言われるかもしれませんが、軍備費の大幅拡大です。
そして、その軍備を本当に使う事です。
専守防衛は、憲法９条に抵触しません、これは国会での共通認識です。
専守防衛とは敵国本土に直接攻撃をかける事も含みます。
日本国民を奪ったのですから、一人でも一万人でも同じ事でやるべきことはやらなければなりません。
昔馬鹿な総理大臣がいて、ハイジャック犯のよど号事件の時「一人の命は地球より重し」と言って、赤軍派に乗っ取られた飛行機を世界に飛び立たせました。
じゃあ、今やってもらいましょう。政府は拉致被害者の救出の責任者です。
拉致被害者は一人じゃありません、確認できていない人数を合わせると、１００人を越えます。これだけさらわれているのに、日本の腰抜け政治家たちは、何をもたもたしているのでしょう。アントニオ猪木議員のようにまずは行動を起こす事です。
話し合いをしながら、朝鮮半島の海域周辺に海上自衛隊の艦船をぐるりと配備し、いつでもミサイルを撃ち込める準備を毎日２４時間体制で行い恫喝するのは最低の当たり前の行動です。
なんなら周辺海域に毎日一発づつミサイルを撃ち込んで「演習だ」と言い張るのも日本の自由で国際社会から非難をうける筋合いはありません。
日本の自衛隊は他国の軍隊と比較しても勝ることはあっても劣りません。
特に、海上自衛隊の所有する潜水艦、「そうりゅう」は、原子力を使っていないのに酸素補給に優れていて深度９００mまで潜水できレーダーでの探知は不可能なくらい優秀です。オーストラリアが欲しがるはずです。
この「そうりゅう型潜水艦」を、海上にうろうろさえて、脅してやるのも効果はあります。
北朝鮮のように狭い国土に核爆弾など必要ありません。ピンポイントでミサイルを数百発撃ち込めば一気に戦力を失います。
と言う事は、数百発のミサイルを常時、北へむけて配備した上での話し合いが必要です。
とにかく拉致被害者を救出する事が、日本の最優先責務です。
21世紀の戦争は、経済戦争です。
しかしながらその裏を支えているのは暴力です。
アメリカのように完全な暴力装置を有していれば、相手国は何でも言いなりに従ってしまいます。
リビアが良い例で戦争の口実などいくらでも情報操作できます。
情報操作と工作活動も暴力装置の一部です。
アメリカは国際世論から非難されなければ、儲かるならどことでも戦争をします。独裁国家で社会主義国が、核開発に着手したら、ことごとく潰してきたアメリカが北朝鮮を攻撃しないのは、アメリカにとって利益をもたらさないからです。サダム・フセインだって国際通貨機軸をドルからユーロに切り替えられる恐れがあったので殺されました。北朝鮮は、アメリカにとって何のマイナスもプラスもないから今のところ、生き延びられているのです。
南北統一した韓国は、核という暴力の抑止力を経済という力に変えることが出来ます。
韓国は今大変な経済危機を迎えようとしています。
このままでは、サムスン問題だけではなくプサンの貿易港の崩壊、鉄鋼事業の崩壊などで経済破綻してしまう可能性が高いのです。
皆さん知っていますか？プサンの港を出た韓進海運（コンテナ船では世界７番目の企業）の貨物船は入港料、備船料滞納の為、お客様の貨物を積んだまま、世界中のどこの港にも入港できず全ての貨物船が湾の外で錨を下ろして漂泊しているのを。２年間で１兆２千億ウォンの国からの援助を受けても立ち行かないのですから倒産はほぼ決定済みです。
おまけにもう韓進海運を利用する企業はいませんから、行き先でコンテナを下ろしたら帰りは、空船になり韓国のハブ港は実質終わっているのです。
サムスンは今回のスマホ出火、爆発事件で1兆円規模の損害が発生する予定ですが、楽観論と否定論が交差しており倒産は無いにしろ今後の業績は未知数です。
今、韓国は戦争をしたがっているのではないでしょうか。
現在でも朝鮮戦争は終結しているのではなく、休戦状態です。
だからいつ開戦してもおかしくないのです。
ソウルを火の海にされる前に、北朝鮮のそれらしきミサイル基地をいきなり徹底的に叩きまくる。アメリカと陰謀を企んでいるかもしれません。
分かりませんよ、やるなら今しかありません。
北朝鮮が完全に核武装する前といったら「今」です。一年後ではありません。
三日間で終わってしまうでしょう。
アメリカの原子力潜水艦からのミサイル攻撃と、韓国からのミサイル攻撃と共に、韓国陸軍の３８度線突破の地上戦を監視衛星で的確にコントロールして制圧してしまう。北朝鮮は韓国人も拉致していますし、完全な核武装をされたら韓国は大差をつけられ逃げ切られてしまいます。
だからその日は明日来るかも知れません。
やけになった北朝鮮が未完成の核ミサイルをぶっ放し、それが間違って日本に落ちてこないのを祈るばかりです。（冗談ではありません、わずかですが可能性はあり得ます）
皆さん、くれぐれも情報操作には注意してください。
北朝鮮が崩壊して一番損をするのは、日本なのです。
数十万人の難民は受け入れなければならないし、統一韓国は核武装してしまい時間の経過で経済力もつけてくるでしょう。
北朝鮮は早く工業立国として豊かになり、ソフトランニングをしてくれるのが日本の為になるのです。皮肉なことですが、、、
＊教育費が無料。
その国の国民は、小学校から大学まで、
教育費が一切無料。
＊医療費が無料。
病気になっても怪我をしても、
どんな大きな手術でも医療費の負担はありません。
＊電気代までも、すべて無料。
＊さらに、マイホームを買うときは
500万円政府から支給され、、、
＊車を買うときには、政府が半額払ってくれて、、、
＊ローンはすべて利子０％
＊そして極めつけは、、、
「税金がゼロ」
まるで地上の楽園のような
豊かな国ですが、、、
すべては石油資源からまかなっていたのです。
一体、どこの国の話でしょうか？
実は「リビア」です。
カダフィー大佐の独裁国家リビアでした。
カダフィーが政権を取るまでは、石油会社は民間で、その利益はアメリカに吸い取られていました。
カダフィーが、独裁者になった時点で、すべての石油発掘会社は国営のものとして没収し、その利益を国民に還元分配しました。
カダフィーは更に、「アフリカ中央銀行」を作って、アフリカ経済発展のためアフリカ諸国を米ドルから開放し、リビアだけではなく、アフリカの資源をアフリカ大陸の全国民に還元しようと考え計画していたのです。
つまりアフリカを欧米支配から脱却しようと試みたのです。
ところが、カダフィー政権転覆後にロスチャイルド家率いる国際中央銀行が皮肉にもリビアに設立されてしまいました。
カダフィーの野望は、欧米の経済支配者達にとって邪魔だったのです。
カダフィーの5,2兆円にも上る欧米の預金も凍結（実質的に没収）され、カダフィーは惨殺され、アフリカの経済的自由と開放は達成できませんでした。
この世界最高の福祉国家は、５年前の２０１１年に崩壊してしまいました。
独裁国家と言えども、世界一の福祉国家リビアの国民に何の不満があって暴動を起こすのでしょうか？
これは、外部の工作員が情報操作と工作活動を行い、不満分子を養成してカダフィー政権を転覆させる理由を作ったのです。
独裁国家で核武装をしていない国家は、ことごとく潰されています。
だから、北朝鮮は必死になって核開発を行っているのです。
リビアがなぜ政権崩壊したのかリビアの本当の事を知っていれば日本人でも理解できない不思議な現象です。
税金が無い世界一の福祉国家の政権が内部崩壊するという不可思議な国民性。
そんな国民が多数を占めるわけがありません。
まして暴動騒ぎから内乱にまで発展するような強烈な理由は見当たらないのです。
日本のメディアには、リビアが世界一の福祉国家で無税の国だなどと本当の事は報道されておりません。
アメリカのメディアにも、殆ど発表されていなかったのです。
知らされていたのは、リビアが大量破壊兵器の開発に着手していると言う情報だけでした。
国際的な、金融メジャーと石油メジャーの陰謀に、アメリカ政府が加担して行った現実です。
度重なる空爆を数千回行ってリビアは国家が崩壊してしまいました。
しかし、そのアメリカの武力攻撃は、世界中から非難されていません。
日本人も同じく、非難などしていません。
可哀想なリビアの国民が救われたとしか感じていないと思います。
それは、情報操作によって我々がうまく洗脳されていたからです。
税金も無くて、家を買うのに500万くれる政府の国民が不満があるはずがありません。
これは明らかに異常な事で、他国の情報操作と工作活動があったからこそ内戦状態からＮＡＴＯとアメリカの支援を受け、作り上げられた反政府軍が勝利したのです。
日本でもこれと同じ事がありました。
明治維新の時に陰謀と情報操作、工作活動が行われたのです。
坂本龍馬たちのスポンサーは誰だったのでしょうか？
田舎の若者に数十億円もの資金を提供したのは国内では考えにくい話です。
外国との戦争は無く、徳川幕府は国内で崩壊し新しい夜明けの「明治」が産まれました。
坂本龍馬たちに、武器を売ったのは長崎のグラバー邸のグラバーです。
その資金はどこから出てきたのでしょうか。
海外から見ると、リビアと違って完全な内部崩壊が明治維新の事実です。
しかし真実は違いました。
国外の誰かが工作活動を援助して日本は、そのシナリオどおりに動かされたのです。
その為に、ＨＳＢＣ（香港上海銀行＝イギリスが経営母体）が、１８６６年に日本の横浜（日本支店）、東京、大阪、神戸支店が設立されました。
ちなみに薩長同盟が結ばれたのは１８６６年です。この偶然の一致は、何でしょうか。
明治維新は、１８６８年（慶応４年）です。
ＨＳＢＣは、中国のアヘン戦争のとき、アヘンで儲けた資金をロンダリングして本国のイギリスに送金する為に１８６５年香港に支店を開設した銀行で、日本でも何か大きなお金の動きが発生する理由が無ければ、開設する訳がありません。
当時の日本でＨＳＢＣを利用するような大きな金額を動かす海外との事業など無かった筈です。HSBCの銀行業務はありませんでした。
何の為にＨＳＢＣが日本に４～５ヶ所支店を開設したのか理由がわかりません。日本人もアヘン漬けにしようとたくらんだのでしょうか？
ＨＳＢＣは世界最大の商業銀行でHSBCの事業部門は4つに分かれており、商業銀行、投資銀行、リテール銀行、グローバル・プライベートバンキングです。
グローバル・プライベートバンキングは、多国間での大量の資金移動に最適な部門です。
しかし、その多国間の両方にＨＳＢＣの支店が無ければ資金の移動は当たり前ですができません。普通に考えれば、他国＞イギリスから日本に資金の移動があった事になります。明治維新の前にその逆はありえません。
そのＨＳＢＣが開設された２年後に、幕府は崩壊し、新明治政府が樹立したのです。
つまりＨＳＢＣ＞イギリスは、日本の幕府の政権交代に加担したとしか考えられません。
そして欧米諸国との不平等条約の改正で日本の国際的地位が向上する。
その後、日清戦争・日露戦争で勝利して朝鮮併合を行う日本の国際的地位が欧米列国と同列となる。（裏でイギリスがコントロールしていたのですからアジアで力を持つ事はイギリスの利益になります）
日本は極東アジア地域において最強国となっていったのです。
それに対して何らかの手を打たなければと欧米諸国は脅威を感じました。
ところが明治政府は戊辰戦争で旧幕府の勢力を鎮圧する。
明治六年政変で西郷隆盛・板垣退助・大隈重信などが下野する。
その後、自由民権運動が高まり自由党(板垣退助)、立憲改進党(大隈重信)が結党する。
政府による言論弾圧が続くが大日本帝国憲法、国会が開設される事となる。
つまり、新明治政府は、密かにイギリスの援助を受けて樹立したにもかかわらず、欧米列強大国と満州（中国）の領土争いのため戦争突入体制へと流れが変化していったのです。
大日本帝国という化け物を作りあげてしまいました。
もしかしたらこの時代からイギリスの読み違いが起こったのかもしれません。
そして、ゆっくりと戦争国家へと進路が決定していったのです。
1902年日英同盟が締結され、1904年には満州、朝鮮半島を巡りロシア帝国と一連の戦い（日露戦争）。
イギリス、アメリカの支援を受け苦戦ながらも勝利した。
薩長同盟にせよ、日英同盟にせよ、同盟とは敵が居て目的があるから「同盟」を結ぶのです。
だから１８６６年の薩長同盟は、明らかに徳川幕府政権の転覆を狙っての事です。その資金はイギリスから調達した事は明白な事実です。
つまり明治維新から約30年間は、日本はイギリス（ロスチャイルド家）、アメリカ（ロックフェラー家）の弱いコントロール化にあった事は想像できます。握手しながら足で蹴りあってはいましたが。
でもその後の大日本帝国は、一人歩きし戦争国家へと変貌を遂げます。
新明治政府を作り上げた、イギリスは始めから日本をロシア帝国との戦争に追い込む事も計画済だったのでしょうか？
それとも思惑が外れて戦争へと流れが変わっていったのでしょうか。
日露戦争では、イギリスもアメリカも日本に支援していますから、いずれにせよ代理戦争です。
明治維新から第二次世界大戦勃発までは、７０年の期間があります。
70年後の第二次世界大戦など、予測もつかなければ、計画も立てられる訳がありません。
その７０年間に何があったのでしょうか。
今私は、必死になって調べています。
あらためて歴史の真実のお勉強ですね。
そして第二次世界大戦の敗戦から又７０年間経過しています。
日本は現在、アメリカの強いコントロール化に置かれています。
日本ではごく最近、北朝鮮の核に対する脅威からごく少数ですが核武装しろと言う声まで出始めています。（韓国ではかなり核武装強硬派が現れ始めました）
もちろん自前の「核」ではなくアメリカの核を配備しようという意見です。
５年前でしたら、そのような意見はマスコミでも取り上げないとんでもない話です。
私は思うのですが、北朝鮮の金主席を暗殺しようと、アメリカが企んだら時間はかかりますが、出来ない事は無いと思います。（ビンラディン暗殺まで11年かかっています。9,11以前からビンラディンは狙われていましたが、その当時は捕獲を目的として生け捕りで暗殺ではありません）
何しろ、大統領のケネディでさえ暗殺するお国柄ですから。
あの事件は、マフィアの復讐かＣＩＡの仕業かいまだに謎で発表されていません。（ケネディの父はフィアと親交があり選挙協力させ僅差で大統領の席を手にいれました、ところが弟はマフィア撲滅に走ったのです、またＣＩＡも一定の秘密事項を政府に公開しない組織で何に使ったか分からない予算が今でも年間数兆円あり、ケネディはＣＩＡの予算を大幅に縮小したのです）
北朝鮮が核開発を続ければ、続けるほど韓国と日本の防衛費は膨らみ、その戦闘機やミサイルなどの購入先はアメリカです。
日本にもっと防衛、軍事費を使わせて、その次なる敵の中東に武装化した日本の自衛隊を派遣しようと企てているのかもしれません。
でも私は、日本の防衛予算はまだ少なすぎると感じています。
地球のごく一部の支配者達は、各地の戦争と経済崩壊を起こす国を待ち望んでいます。両方とも儲かるからです。
世界は陰謀と情報操作で操られているのです。
あの9,11さえ陰謀論がささやかれ、不自然な事だらけです。
私たちは幸いな事に、プレスコード（書くと潰されるリスト）に規制されたマスメディアの情報だけでなく、インターネットという手段があります。
＊「プレスコード」とは。 １９４５年「日本出版法」として発布され正式名称はＳＣＡＰＩＮ－１６や、ＳＣＡＰＩＮー３３で放送用はＳＣＡＰＩＮ－４３です。元々はＧＨＱが作ったもので３０項目が羅列されている。
例えばアメリカ合衆国を始め諸外国の批判をしてはならないとか、面白いのは「朝鮮人の批判」と、朝鮮人だけは民族に対して特別に扱って批判してはならない事になっています。
もちろん国際上は北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）は、当時存在しなかった訳ですからそう云う書き方になったのかもしれません。
でもその当時から朝鮮人は特別扱いをされていたのは事実です。
１９５２年のサンフランシスコ講和条約で失効された事になっていますが、どういう訳か「民間検閲支隊」日本人検閲官は、いまだにこのプレスコードを守っているのです。特に新聞、テレビでは絶対です。
ネットでは英語とフランス語、中国語さえ理解できれば、かなり品質の高い正確な情報が得られます。せめて英語のヒアリングだけはマスターしましょう。（私には無理ですが）
皆さんは、ご存知ですが、インターネットはプレスコードに関係なくなんでも書き込む事ができます。
たとえそれがウソの情報であっても。
そして日本人には各国の研究者がいて、かなり正確な情報を日本語でインターネットで発信しています。
その中から、情報操作に惑わされる事無く、本当の情報を選択する知恵があれば、情報操作で操られる事無く世界の真の姿が見えてきます。
沖縄の基地問題など、中国、韓国、北朝鮮のかなりの工作員が現地に紛れ込み工作活動を行っています。
集会があれば日当７千円で各地の集会を転々とまわる日本人もいます。
それらに吊られて間違ったイディオロギーを脳に叩きこまれ人間は感化されていく動物です。
沖縄の民意はTVなどのマスコミでは、ねじまげられて報道されているのです。情報操作と工作活動で、地元においてどの意見が少数派か多数派か分からなくされています。
基地問題から発展して沖縄独立だの沖縄は中国の領土だのと言う訳の分からない発言も出始めていますが、それが本当の沖縄県民の真の民意でしょうか。
確かに、沖縄県はせまい面積しかありません、その上７３％を米軍基地が占領していると言う異常な事態です。
抜本的な解決策が必要な事は、分かっていますが政府の考えはあまりにも短絡すぎで真剣ではありません。又、沖縄県民も本当に辺野古移転問題を受け入れられない理由が明確ではありません。
今より悪くなるならばその理由を示すべきです。
辺野古の埋め立ては珊瑚がどうのジュゴンがどうのだの今ひとつピンとこない自然破壊ばかり主張しているようですが、本当の理由は何なのか日本国民に分かり安く説明して欲しいものです。
辺野古に移転したほうが、今よりマシじゃないかと思われますがそこいら辺はどうなのでしょうか。
今の状態では、かえって秘密工作員や反日市民団体の情報操作だけが目立って真の沖縄県民の生の声が聞こえにくい感じがします。
朝日を代表とする左翼系のマスコミ報道は聞くだけアホらしく感じるのは私だけでしょうか。
又、北朝鮮も核開発に殆ど成功に近づきつつありますから、今後他国との直接戦争が起きる事はありえません。
在るのは内部崩壊か金主席暗殺です。
どちらも工作活動を必要とします。
そして南北朝鮮が同一国になれば、北の保有する「核」は、韓国が保有する事になります。（韓国が絶対に手放す事はありません）
つまり中国は、北が無くなれば名目上の社会主義国家としていよいよ孤立してしまいますから援助、協力を続けるしか道はないのです。
我々日本も、北朝鮮が崩壊してもらっては、困る部分も出てきました。
南北統一されれば、韓国は核保有国となり、アメリカの同盟国である韓国は、更にいっそうアメリカとの関係を強化します。すると中国は困ります。
対して日本は核を保有せず、アメリカとの同盟国、南北統一韓国の核の下で守られていく事になります。
その時日本は、アジアでどういう位置関係になっているでしょうか。
となると、北朝鮮の脅威だと言う名目で今のうちに、日本も核武装しておくのが利口な手口です。実現性はゼロに近いですが。
南北統一韓国政府がもし実現すれば、ロシアもアメリカも中国は敵対視、していますから非常に危ない極東関係が始まります。
あと少しの時間で核開発を成功させる北朝鮮は外圧による他国との直接戦争で崩壊は無くなります。
日本だって、南北朝鮮統一国家が出現したら、核を保有する武力には劣ってしまいます。
ここで、そもそも論ですが北朝鮮が日本に直接及ぼした被害は何なのでしょうか？北朝鮮人が悪いのではなく、可哀想な国民であり、悪の根源は「金主席」の親子三代に渡って行った行為です。だからそれ以上の感情はコントロールしなければなりません。北朝鮮人は、悪くないのと日本人と同じ独裁者の被害者です。
日本の被害は拉致被害者の件です、それと覚せい剤を製造し日本に密輸した事です。覚せい剤は現在止まりました。
すると拉致被害者の問題さえ解決できれば、日本が直接的に受けている被害は核の恐怖だけになります。
後は、北朝鮮国内の人道的な問題ですが、それは直接日本には関係ありません。
日本は、真剣に拉致被害者の救出を考えるべきで、独裁国家だのイディオロギーが違うなどと言う問題は関係ありません。
アメリカが拉致被害者の救出を本気になって行動してくれない訳ですから日本国家の問題で先送りは許されません。
その為には、税金の無駄使いと言われるかもしれませんが、軍備費の大幅拡大です。
そして、その軍備を本当に使う事です。
専守防衛は、憲法９条に抵触しません、これは国会での共通認識です。
専守防衛とは敵国本土に直接攻撃をかける事も含みます。
日本国民を奪ったのですから、一人でも一万人でも同じ事でやるべきことはやらなければなりません。
昔馬鹿な総理大臣がいて、ハイジャック犯のよど号事件の時「一人の命は地球より重し」と言って、赤軍派に乗っ取られた飛行機を世界に飛び立たせました。
じゃあ、今やってもらいましょう。政府は拉致被害者の救出の責任者です。
拉致被害者は一人じゃありません、確認できていない人数を合わせると、１００人を越えます。これだけさらわれているのに、日本の腰抜け政治家たちは、何をもたもたしているのでしょう。アントニオ猪木議員のようにまずは行動を起こす事です。
話し合いをしながら、朝鮮半島の海域周辺に海上自衛隊の艦船をぐるりと配備し、いつでもミサイルを撃ち込める準備を毎日２４時間体制で行い恫喝するのは最低の当たり前の行動です。
なんなら周辺海域に毎日一発づつミサイルを撃ち込んで「演習だ」と言い張るのも日本の自由で国際社会から非難をうける筋合いはありません。
日本の自衛隊は他国の軍隊と比較しても勝ることはあっても劣りません。
特に、海上自衛隊の所有する潜水艦、「そうりゅう」は、原子力を使っていないのに酸素補給に優れていて深度９００mまで潜水できレーダーでの探知は不可能なくらい優秀です。オーストラリアが欲しがるはずです。
この「そうりゅう型潜水艦」を、海上にうろうろさえて、脅してやるのも効果はあります。
北朝鮮のように狭い国土に核爆弾など必要ありません。ピンポイントでミサイルを数百発撃ち込めば一気に戦力を失います。
と言う事は、数百発のミサイルを常時、北へむけて配備した上での話し合いが必要です。
とにかく拉致被害者を救出する事が、日本の最優先責務です。
21世紀の戦争は、経済戦争です。
しかしながらその裏を支えているのは暴力です。
アメリカのように完全な暴力装置を有していれば、相手国は何でも言いなりに従ってしまいます。
リビアが良い例で戦争の口実などいくらでも情報操作できます。
情報操作と工作活動も暴力装置の一部です。
アメリカは国際世論から非難されなければ、儲かるならどことでも戦争をします。独裁国家で社会主義国が、核開発に着手したら、ことごとく潰してきたアメリカが北朝鮮を攻撃しないのは、アメリカにとって利益をもたらさないからです。サダム・フセインだって国際通貨機軸をドルからユーロに切り替えられる恐れがあったので殺されました。北朝鮮は、アメリカにとって何のマイナスもプラスもないから今のところ、生き延びられているのです。
南北統一した韓国は、核という暴力の抑止力を経済という力に変えることが出来ます。
韓国は今大変な経済危機を迎えようとしています。
このままでは、サムスン問題だけではなくプサンの貿易港の崩壊、鉄鋼事業の崩壊などで経済破綻してしまう可能性が高いのです。
皆さん知っていますか？プサンの港を出た韓進海運（コンテナ船では世界７番目の企業）の貨物船は入港料、備船料滞納の為、お客様の貨物を積んだまま、世界中のどこの港にも入港できず全ての貨物船が湾の外で錨を下ろして漂泊しているのを。２年間で１兆２千億ウォンの国からの援助を受けても立ち行かないのですから倒産はほぼ決定済みです。
おまけにもう韓進海運を利用する企業はいませんから、行き先でコンテナを下ろしたら帰りは、空船になり韓国のハブ港は実質終わっているのです。
サムスンは今回のスマホ出火、爆発事件で1兆円規模の損害が発生する予定ですが、楽観論と否定論が交差しており倒産は無いにしろ今後の業績は未知数です。
今、韓国は戦争をしたがっているのではないでしょうか。
現在でも朝鮮戦争は終結しているのではなく、休戦状態です。
だからいつ開戦してもおかしくないのです。
ソウルを火の海にされる前に、北朝鮮のそれらしきミサイル基地をいきなり徹底的に叩きまくる。アメリカと陰謀を企んでいるかもしれません。
分かりませんよ、やるなら今しかありません。
北朝鮮が完全に核武装する前といったら「今」です。一年後ではありません。
三日間で終わってしまうでしょう。
アメリカの原子力潜水艦からのミサイル攻撃と、韓国からのミサイル攻撃と共に、韓国陸軍の３８度線突破の地上戦を監視衛星で的確にコントロールして制圧してしまう。北朝鮮は韓国人も拉致していますし、完全な核武装をされたら韓国は大差をつけられ逃げ切られてしまいます。
だからその日は明日来るかも知れません。
やけになった北朝鮮が未完成の核ミサイルをぶっ放し、それが間違って日本に落ちてこないのを祈るばかりです。（冗談ではありません、わずかですが可能性はあり得ます）
皆さん、くれぐれも情報操作には注意してください。
北朝鮮が崩壊して一番損をするのは、日本なのです。
数十万人の難民は受け入れなければならないし、統一韓国は核武装してしまい時間の経過で経済力もつけてくるでしょう。
北朝鮮は早く工業立国として豊かになり、ソフトランニングをしてくれるのが日本の為になるのです。皮肉なことですが、、、