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今回の標的、マッカーサー通りの地権者のビルの前に立った。
謄本を見て分かっていたが、建造年月は平成に入ってからだ。
それにしても、まだ建築後5年か10年しか経過していないような見事な建築のビルだ。
タイル張りとガラスの壁の組み合わせで、管理も万全に行き届いていた。
これを我々のエゴの為、ぶっ潰して解体するのは確かにもったいない。
私は前任者からの地権者情報は一切仕入れないと言っていたが、この現場の「現場監督＝責任者」からは、非常に頑固者だと聞いていた。
頑固者とはいったいどちらの事を云うのか？（地上げ屋の一方的な偏見で見れば売らない地主は頑固者になるかも知れない、しかしお前の欲深さが前提条件だろう、本当のプロは相手の立場で物事を考える。その為には相手の願望や欲求、幸福の条件を知り得る事が前提だ）
この現場は確かに400坪以上あるから、全体をまとめれば坪4000万以上で売れる。
つまり160億から200億くらいの価値に上昇する。しかし、このまま単体の一つ一つの物件だけを指して言えば表通りに面した部分は、坪3000万がよいところ。裏通りに面した敷地は坪2000万も値しない（坪１千万でもお金を急ぐ方なら売却してもおかしくない）
つまり全物件を少し高めで買い取っても100億から120億以下で仕入れる予定だ。
すると利益は、50億以上抜けるから、資金の出し手の投資家に配当を配っても、我々現場には少なくとも10憶以上、うまくいけばその倍くらいの利益が発生する。（投資家が出すお金＝EQが２０～３０億くらい）あとは銀行融資で賄う。
最近（２月頃から）スルガ銀行のおかげで土地に対する融資が金融庁から引き締めが入った。
それにしても、投資家に５０憶も出してもらえば、あとはなんとかなる。
こんなおいしい現場は10年に一回くらいしかない。
そうと決まれば最後の一軒のこのビルと敷地を相場の2倍で購入したとしても全然影響はない。
3年も5年もかけるより利益が15億位減るだけだ。我々の取り分をみんなで分ければ大したことはない、それよりサッサと片付けるべきだ。（私はこの前も言ったがみんなで公平に分けるつもりなど毛頭ない、この現場はのっとってやるつもりだ）
東京都も港区も再開発地域に指定した行政側と我々開発業者の利害関係は一致する。
しかし、ケニア出身のノーベル賞受賞者のワンガリ・マータイさんの「もったいない」発言の意味を理解できるだろうか。
この日本語は、彼女が来日した時に感銘を受けた言葉で世界中に共通語として知らしめた。
何故、英語に訳して長い単語の並び替えにはなるが発言しなかったのだろう。
それは彼女が「もったいない」の言葉の本質を哲学的に理解できるだけの精神性を備えていたからだ。
日本人のご先祖様、縄文人はその後「神道」と呼ばれる一種の宗教のようなもの（つまりは神社＝天皇家の大元）として発展していったが「万物に神が宿る」という概念を備え持っていた。（あのう～、神社は信者を勧誘しませんよね。ワハハ！宗教ではない）
これは染色体男系DNAのハブログループ「D」系統のD2だけが、どうも受け継いできた概念で外人にはその概念を持つ者は少ない。（多神論とはまた違う、物質だけじゃなく森羅万象すべてに感謝とおそれの念を持つ.。単純に資源のリサイクルとか自然に優しいなどとは、感性が違う）
このDNAは、日本人以外チベットとモンゴルとユダヤ人からは見つかっているが、他の人種からは発見できていない。
つまり日本人は大陸から渡ってきた中国人か朝鮮人の親戚で同じモンゴロイドと思われてきたが、実は日本列島だけに忽然と現れた特殊な民族なのだ。世界最古のシュメール文明と同じだが、歴史が3倍古い。1億６５０0年前の縄文土器が発見されている。
縄文土器は、文化と呼ばれているが、文化でも文明でもどちらでもよいがその「縄文土器」の完成には、数千年の縄文人の集団生活の知恵から発生したとしか思えない。すると、縄文人の初期はいったい何万年前になるのだろう。
「地上げ屋」は、そういうロマンを考えなくては身が持たない。現実逃避だ。
アフリカを10万年前に出たホモサピエンスとしては最も古い時期にDNAを分岐しいきなり日本にやってきた。
D2遺伝子は、戦争も行わない。縄文人の遺跡とアイヌ民族の研究家も発表しているが、彼らは狩りの道具としての弓や槍は持っていたが、人殺しの道具は持っていなかった。
アイヌ民族も縄文人にも共通している哲学（彼らには常識）は、「神は万物に宿る」である。だから川の水を汚さないどころか、木も石もすべてを大切にあつかう。
その考え方が常識であれば、私がこのビルを見た瞬間に感じた、経済合理性の為、叩き潰して解体して更地にするのは「もったいない」と同じ感性を家主は考えているかもしれない。
我々地上げ屋は、すぐに金銭解決で時間も含めすべてを買おうとするが、人の心はお金じゃ買えない。
そうすると、ここの地権者（家主）は、どんな理由で売却を拒んでいるのか少々寒気がしてきた。
我々は屁理屈は捏ねるが哲学に弱い。1mmも動かない生活信条には、勝つ事ができない。
何しろ、普通の地上げの現場と違って、ここは「再開発指定地域」で都市計画の予定ではワンブロック一棟のビルしか建てられず地権者は全員いつかは売却の憂き目に会うことは、役人からしつこいほど言われ「覚悟」している。
周り近所は東急や住友の建設ラッシュだ。
それをここ数年間「売りません」で、頑張ってきたのだ。しまいには駆け出しの地上げ屋とはいえ一応プロである、それが自分達じゃ無理だからとわざわざ他人づてに私に依頼してきたのだ。私も６３歳のロートルだがまだ半分現役で頑張っている。「地上げ」の仕事は、年齢とともに腕に磨きがかかってくる。（でも僕は自分がまだ３０代くらいの感覚しかないし、嫁さんも３０代前半だもんね）
このビルはあと20年間は立派に使える。管理状態が良ければ30年も無理じゃない。
だが「もったいない」の哲学に勝ち目は無い。しかし何としても売らせなければ、私のプライドが傷つく。
どこから私の評判を聞いたのか知らないが、プロ中のプロとして私を選択してくれたのだ。
しかも3年前に倒産を経験して今は貧乏している私にとってこんな現場は滅多に現れるものじゃない。
自分の中に緊張とアドレナリンがぐんぐん走るのがわかる。（これに快感を覚える私は依存症だと自覚している）
エレベーターに乗った。やはりエレベーターは5階までしか上らない。家主の住んでいる6っ階には上れないのだ。
一階の集合ポストの周りをまたちょろちょろ探してみた。（初めて社会に出た駆け出しの営業マンと訪問営業のスタイルは一緒、40年もやっているのだから馬鹿ですね）
発見！家主専用のインターホンがある。
ピンポ～ン。「はい、どちら様でございましょうか」
はぁ、初めまして、私不動産業者００会社のユキオと申します。（これで十分だ、不動産屋といっただけで相手は何しに来たか分かる、これで出方を見る）
「せっかくですが、主人はおりませんが」
土日は、御在宅でしょうか？
「はい、今週はいると思いますが、いつもの不動産屋さんとは違いますね」
えぇ、こちらの現場にビルを建てさせてもらいたいのですが、そのオーナーの子会社のものですが。（嘘を言う）
「住友さんですか？」
はい施工は住友さんにお願いする予定ですが、私はそのビル建設の依頼者の関係でございます。
「お越しになるのは構いませんが、ここ数年は無理だと思いますよ」
分かりました、では日曜日の今頃の時間にまたお邪魔させてもらいます。
「一応伝えておきます」ガチャ
ほんの1分くらいだがいくつもの情報を得た。
まず、上品で人柄が良い。妻の人柄は夫で決まる、土日に居ると云う事は、たぶん旦那はどこかの社長さんか、大手企業の役員か何かだろう。旦那もきっと常識をわきまえた、紳士だと判断する。
我々とは並行して住友も荒らしに来ている。住友という関西出身の企業は他人の現場でも平気で荒らしに来る行儀の悪い会社だ。
ここ数年という言葉からすると、ビルの寿命を全うしようという、最悪の「もったいない」の論理とは何か違う理由で売れない訳があるかもしれない。つまりその売れない理由を聞きだせれば対策が打てる可能性がある。
不動産屋を怖がっていない、これは我々にとって都合の悪い事である。本当の金持ちは、洋品店に入って平気で試着し買わずに帰ることができる。その理由は、「お金を持っていないから断る」のと違う、本当に気に入らないから買わないだけの事だ。貧乏人は試着どころか店員が近寄ることさえ嫌う。金持ちは、お金の問題じゃない確かな理由があるから「断る」という態度が平気で出来る。
つまり、この地権者も「断る」ことができる能力の持ち主だ。そして本当に賢い人は、我々から確かで有利な情報をタダで受け取る権利を持っているから、不動産屋の訪問をあまり拒まない。これは思っていた通り強豪な相手だ、しかし道はふさがれていない。
：この段階では全然時間が読めない、今度の日曜日が楽しみだ。室内に入れてくれるか、またインターホンで終わるか、、、心理戦に持ち込めれば絶対勝つ。
（この話はリアルタイムで行っている為、詳細な現場も教えられないし、次回の更新も少し間が空きます）
by ユキオ
午後2時に現場に着いた。
ここは、環状2号線だが別名マッカーサー通りとも言う。2号線と言えば、築地の上を開通予定だった環状2号線の全線開通の影響がこんなところにも出ている。私は2年前から「小池百合子知事の大アホ馬鹿女」のタイトルで糾弾してきた（おかげで読者は半減した）。そして東京都の主導で港区が再開発地域に指定し、オリンピックに合わせこの一定のエリアだけをシャンゼリゼ通りと呼ばれている。
パリのシャンゼリゼを想定しだだっ広い歩道がありこの歩道の上にコーヒーショップなどが営業展開する予定だ。
このシャンゼリゼ通りも本来なら今頃賑わっていたことだろう。あの築地移転問題さえなければ。
おまけにこの遊歩道は建築指導上の「公衆用道路」には指定されておらず地目は「公園」なのだ。
つまり今から会う予定の地権者の土地は、道路に面していないことになり、再建築が不可なのだ。もちろん逃げ道はあるが、再建築（開発行為に指定される）場合、一宅地５００㎡（１５０坪）以上敷地がないと建物が事実上建てられない。
この地権者の敷地は１５０坪以下だから、裏の１２ｍ道路に面した敷地を買うか、自己売却するしかこの敷地の将来的な利用価値はない。
私がこの再開発地域にかかわってボロ儲けしたのは１7年前のファンドバブルの頃である。当時はまだ「再開発地域」の予定は世の中あまりに知らされておらず、ごく一部の不動産業者しかその予定を知らなかった。
私は不動産鑑定士からその情報をキャッチし、いち早くマッカーサー通りと赤レンガ通りに面した土地を買いまくった。
再開発地域の情報は、ものすごい速さで広まっていったので、それこそ３～４か月で購入したその土地は５０％ＵＰで再転売ができた。
当時は、再開発（地上げ行為）の資金の出し手は皆外資でごたぶんにもれず私もファンドの勉強をしてファンド資金で転がしていった。
ファンドマネージャーとなり土地取得時のセットアップフィーが取得価格の２％、毎月入ってくる家賃の５％がランニングフィー、再転売した時の転売利益がキャピタルゲインフィーとして２０％以上入ってくるのが我々地上げ屋の利益である。ベラ儲けだ。
横文字でファンドマネージャーなどと言ってほとんど英語の世界だが、単純に英語が話せてファンドの専門用語を１００個くらい覚えれば誰でもファンドマネージャーになれた。
ところが地上げのプロ自体がごく少数の上、さらに英語が話せる人間は皆無に等しい。
だから当時の不動産ファンドマネージャーは全員アメリカ留学帰りで中にはＭＢＡ取得者までいた。
何故そのような高学歴者が必要かと言えば、我々「地上げ屋」は表向き上品で、一応大卒、さらに多少の英語ができればあとは、土地の売り買いだけである。
ところがファンドを組成するには、ストラクチャーファイナンスという金融工学が必要なのだ。
このストラクチャーとは金融技術を駆使するややこしい仕事だが、実はリーガル（法律）の税制面を、他国（アメリカからすると単純に日本ですね）の、実務に長けていればそんなに難しいものではない。
もちろん、パナマ文書で有名になったタックスヘブンに、ＳＰＣ（単純に本社＝当時は有限会社、現在は合同会社）を、立ち上げるのは当然の事で我々の得た利益はブラックマネーではない。簡単に節税だけの為に流動化法（ファンド法）の範囲で行う。
このＳＰＣには匿名出資者がいて有限会社（ＳＰＣ）に出資する。ところが「匿名」とは言いながら登記簿謄本に信託原簿付きで閲覧すると「受益権者」が誰それと記載されているので、実際このファンドのこの土地の所有者は誰かばれてしまう。
そこでダブルＳＰＣなどと言いう複雑な事など行ってアンダーなお金も紛れ込ましてしまう。
それで一番有名なのが「村上ファンド」。ダブルＳＰＣの組成にはほかにも理由があるが、村上のような表向き経済人、裏はヤクザのような人物が今でも自由奔放に数千億の裏社会のお金を動かしている。
話はそれてしまったが、ストラクチャーファイナンスなどは、そんなに難しいものではない。パターン化している。
第一次「六本木ヒルズ族」とは、彼らの事を言う。まだ20代の若造に英語が喋れて多少の金融知識がある日本人に年収5千万も払っていたのだ。
私もCIO（チーフインベストメントオフィサー＝インベストメントは仕入れの意）などと呼ばれその気になっていたがファンドバブルが弾けたら全員、乞食になってしまった。フェラーリの中古車が溢れて値下がりしたあの時代である。
今回のこの現場は、だから「地上げ屋」が苦労して「売ってください」などと言わずとも、地域の地権者はいづれ売らざるを得ないと役所の人間に説得されて納得しているのだ。これは国家戦略である。
つまり、今回登場してきた「地上げ屋」は間抜けなのだ。売却すること自体は地域の地権者全員が納得できなくても、そういう運命にあると理解している。あとは、その時期と価格だけの問題しか残されていない。その2点を決めた事で一軒当たり1千万から3千万もの手付金を払っている。まったくの無駄金だ。ただ白紙契約しておけばよかっただけの事である。心に釘一点を打ち込んでおけば、なかなか裏切れるものではない。
地上げの神髄とはそもそも白紙の状態の土地所有者＝幸せにそこに住んでいる、または商いを行っている住民を一定地域ゴッソリと売らせてしまうことに在る。
その為の「手付金」なら勝負金で理解できるが、今回のこの現場に約2億数千万もの手付金を現場に打ち喰らわした、バックは誰なのか私は非常に興味が沸いた。できれば、その呑気な投資家をこっちのものにしようという魂胆がある。
全体を買うと150憶前後になるが、そこまでの資金は用意出来ないようだ。
小池都知事の無能ぶりをもっと書きたいですが、地上げ話とタイトルが違うので、私のバックナンバーをご覧ください。
あの豊洲の東京ガス跡地を「地歴照会する」と、記者会見で、のうのうと言ってのけたのですから無知無能じゃなく国語ができない馬鹿ですね。自分が何を喋っているかも理解できていません。あの無能のおかげでどれだけ被害が発生したか。
日本は「議会制民主主義」で本当に良かった、じやないと完全国民投票制だとあの小池のバカが総理になる可能性がありました。
アメリカは大統領を選出するため、2年以上の時間をかけTV討論会も数回行い慎重に大統領を選択します。
今回はトランプさんで良かった、他人の理解を利く耳を持っている。アメリカシンクタンクをなめたらいけません。世界一の情報量と未来予測の正確さを補足している。対中戦略は間違っていません。
中国共産党は今のうちに徹底的に叩き潰すべきです。猶予を与えていたら、20年前の北朝鮮と同じように「今」の時代の脅威に成長します。
次回はまじめにドキュメンタリータッチで「地上げ」を書きますね。
今夜はロバータフラックの「優しく歌って」などお聴きになってお休みください。
by ユキオ
こんちゃ～あ！
もうお盆休みに入ろうかと思っていましたが、突然飛び込んできた港区の一等地に、約500坪の現場を捕まえました。
ここは、私の庭みたいなもんで、得意の現場です。
価格も正確に分かりますし、計算が組み立てやすい。（仕上がった後に一番高く買ってくれそうな相手も検討つきます）
早速、その現場の一番難解な案件の地権者に明日会いに行きます。
1ブロック、15人くらいの地権者ですが、例によって正面のど真ん中が「売らない」と言っているそうです。
おかげさまで今まで打ち込んできた「地上げ屋」が、資金調達ができず数億円の手付流れの危機に瀕しています。
それで私に資金と最後の一軒の地上げ交渉の依頼が来ました。
私もバカじゃありませんから、この現場を乗っ取ってやろうと思っています。
もちろん成功した暁には、打ち込んだ手付金くらい元返しで配当してやりますが、ガキの使いじゃあるまいし金の準備はするは、仕上げの一軒も私が握る訳ですから誰が配当を分けてもらうか「勘違いすんなよ！」ってな感じです。（逆です逆。こっちが配当してやる側です）
今回の業者は初めて付き合う業者で、私が地上げ資金のお金作りがうまいと聞きかじって、地元博多のアンダーな人を介して私に連絡が入りました。だから私を安く見ているのです。
明日その「難解な人物」に会うのですが、現場の6っ階建てのビルの6っ階に住んでいます。
下はテナントのオフィスビルで、エレベーターが6っ階まで上がるかどうか疑問ですが、前任者の地上げ屋からは一切情報を入れません。
中途半端な情報を仕入れると、下手な先入観に踊らされてしまうからです。これは鉄則で絶対に前任者からの情報など聞いてはいけないのです。
結局は失敗した人間の話など物事の芯を喰った話ではありません。どこかで間違ったか見逃した部分があって、相手の琴線に触れることができなかったのです。
地上げは「心理学」ですから、お金の問題じゃなく「ここを売却してもっと幸せになれる目的」を見つけ出してあげる作業です。
ですから、お互いの共同作業になります。相手の地権者は、そうとも知らず徐々に徐々に打ち解けてきますからとにかくしゃべらせることが大事です。「二度と来るな！」でも何でもよいから言葉さえ吐かせれば第一歩。ワハハ
一番困るのは「無視」ですね～。これは時間がかかる。時間が読めないというのが我々にとって最大の難関です。
前回の失敗した「上野の現場」。あれなんかは、利益想定が仕込み価格の10％しかなく、投資家に配当を渡せば我々現場が取得できる利益は一人頭2～3千万も残りません。しかも完成は来年の暮頃と判明しましたから、とりあえず今回は捨てたのです。
もし来年の今頃よっぽどヒマだったら、また来年仕掛けます。
では次回の報告をお待ちください。
by ユキオ
来年度いよいよまた消費税増税が決定されている。
ここで考えてもらいたいのはその増税分の一部を政府が国債の利払いに充てると云う事だ。
簡単に言うと日銀がお金を毎年80兆円印刷する→その80兆円で民間銀行が保有する国債を日銀が買い取る（その時点で政府の赤字国債は本来チャラになって政府の債務は民間から政府機関の日銀の債権になる）→国債を買い取られた民間銀行は借り手がいないのでまた日銀に預金する→日銀はそのお金を日銀の当座預金に預け入れる→すると財務省は日本国家のＰＢのバランスが改善しているという＝タコが自分の足を喰ったような話
＊では何のために日銀は、紙幣を印刷しているのでしょうか？戦後最大の「緊縮経済」を続行する安倍政権と財務省
ＰＢをプラスに転換させたいなら日銀は紙幣を印刷せずに、国民の経済成長による「所得税」で、達成しなければなりません。
先進国だけじゃなく、経済成長がマイナスの国家は日本だけです。
紙幣を印刷するくらいなら、政府は50年償還の「建設国債」を発行したほうがマシです。
これをよく考えると、日銀がお金を印刷すればするほど、我々国民は損をしたことになります。
せっかくの消費税増税分の大切なお金を「政府の借金返済の利息」（元本は全然減らない）に充てるのです。
これは、我々国民にとって二重の税負担と同じことで家計のプラスにはならず国の大萬な政策でまるで「詐欺」です。
日銀が印刷した紙幣（お金）は、国民の手に入るようにしなければなりません。
一番手っ取り早いのが公共工事です。
現在老朽化した、道路、橋、トンネル、ガス、水道のパイプラインなど適切な時期にメンテナンスしなければならないものは山積みで、早急に手を打たなければその修理費は2倍にも3倍にも倍増していきます。
財務省はそんな事はお構いなしでただ単に印刷された現金のプラマイだけを帳簿上勘定しています。
お金とはもともと日銀が国民に「お金という単位をこれだけ借りましたよ」という「借用証」です。
我々国民にとっては日本政府に対する債権です。
それを毎年80兆円も印刷して同じ政府の借金減らしの為の印刷としか思えません。
日本国政府の借金が本当に減ったならば、少しは理解できますが、わずかな利息の一部返済に充てるという愚かな考え。
「緊縮財政」から「拡大財政」に移るとは、印刷した紙幣を民間企業の事業発生の為に使うことです。
公共工事を増やすことが急務です。
『ＰＢ（プライマリーバランス）
公債費を除く経費と、公債や借入金などを除く租税収入などの歳入がバランスしていること。すなわち、過去の借金の元利払い以外の政策的経費を、公債などの新たな借金に頼らずに調達することを意味する。プライマリー・バランスは、財政再建の過程において重要な政策目標とされている。平成13(2001)年の経済財政諮問会議の「骨太の方針」でも、財政再建の中期目標として、まずはプライマリー・バランスを黒字にすることが適切だとされた。その理由は、第1に、世代間の公平という観点から、現在の公共サービス費用を将来の世代に先送りすべきではない、第2に、財政の持続可能性を回復するためには、債務残高を対GDP比で増大しないようにする必要があり、それには元利払い以上の借金を新たに行うべきではない、ということであった。07年6月発表の「経済財政改革の基本方針2007」ではプライマリー・バランスの黒字化達成の時期を11年度と明示している』
by ユキオ
この現場は、敷地のど真ん中をクランク型の私道が入っている。
この私道を役所に届け出て廃道の許可を得なければ二束三文の土地で利益は出ない。
私道に面している地権者は8人。
この8人を一軒一軒潰していかなければ、この現場には投資家から10円の金も出させる分けにはいかない。
今年の1月から早速、私自身で動き始めた。
現場担当者がアポイントを取ったら同行してついていく。
アポイントが取れなければ強行に毎日通う。
会って十分話ができるまで通い続けるのだ。
大した事じゃない、10日も通えば大体の人間は話し合いができるようになる。変人と精神病者は別として。
地権者が駆け引きをしているのか、本当に売る気がないのか私には一発でわかる。
駆け引きだと分かれば、あとは価格の問題だから最後までつめづに、引き下がる。
この現場は全体敷地で300坪弱、しかも一等地とは言え所詮「上野」である。
予定の仕込み価格が全体で34～36億円。対して再転売価格は40億が限界値。
すると、このような利幅の少ない現場の場合、投資家の取り分が圧倒的に多くなり、我々は1億も分けてもらえれば相応な配分だ。
つまりこの現場には、1年も2年もかけられないということになる。
すでに7か月が経過して、全体はうまくいっているのだが、角地のテナントビルの一軒だけが問題を抱えた。
ご主人は、半分不動産ブローカー、あとは何をしているかわからない。
不動産の話を自分はプロだというような話し方をするが、専門知識が全然ない。
（この手が一番やりづらい）
奥さんは中国人で福建省の出身、5歳の男の子がいる。
住まいは上野から私鉄で3駅、徒歩5分でまだ新築の一戸建て。
ざっくり「建売」なら6800万円といったところか？
ご主人私もあまりご迷惑にならないよう、今晩で結論を出したいのですが「何故ご売却のご相談に応じてもらえないのですか？」
「だからこちらの方にも申し上げた通り、今は売る時じゃないと言っているのです」
それは、オリンピックを見据えてまだ価格が上昇するという思いでしょうか？それとも何かご主人の中にご計画がおありで資金が必要にならなければ資産は簡単に現金化しないと云う事でしょうか？
「うん、両方ですな」
（この親爺、私より10歳以上若いのに偉そうな口ぶりで腹が立つ、でもお仕事お仕事）
それでは、我々がオリンピック価格以上の条件提示をしたらどうでしょうか？
（現状の不動産価格はすでに値下がり傾向にある、中央区、千代田区、港区の都心3区は去年より７％下落したと発表があったばかり、来年の消費税増税で不動産も含めて消費全体が手控え感があるのだ）
「参考までにその価格とは一体どの程度ですか？」
（しめた！売る気がある）
はい、ご主人のご所有されるビルの敷地は道路も含めて14坪ですから、表通りと同じ坪2千万の2億８千万まで考えます。
テナントの立ち退きや、ビルの解体もありますからこれが限界かと。
（本来ならこんな裏通りの物件など坪５百万から立ち退き料と解体料を差し引いて５千万もしない）
ビクっとした、このご主人は「誠意は分かりました、来年のこの時期にその価格が正当かどうか検討した上で売却のお返事を致します」
ご主人、ちょっと待ってください。私は来年もうまくいって値上がりした場合の価格を申し上げたのです。この価格で来年検討されるなら我々はこの現場から撤退せざるを得ません、今日この場でご返事もらえないでしょうか。
「今は結論出せませんな、来年の様子を見て検討する意向は変わりません」
２億８千万は法外な金額ですよ、それを見逃してしまうのですか？
「来年になればまた誰か仕掛けてくるでしょう、急いでませんから今回はこの話はなかったことで。私の待つ気持ちは変わりません」
アウト！！！貧乏神引いた、、、
この手の人種は、欲が深すぎて無理なのだ。たとえあと１億積んでも返事は出ない。
絶対に、来年のオリンピックバブルを見たがっている。オリンピックバブルなど来はしない、もう２年前に終わっているのだ。
これはいくら話し合っても無理がある。
現場不成立、６っか月タダ仕事。
しょうがありません、投資家を傷つけなかっただけ勇気ある撤退。
地上げは、どこで勝負かけるか、撤退するかの見極めが大切で今回はいくつもある現場での負け勝負でした。
皆さん、今夜はキャロルキングのイッツトウレイトでもお聴きになってお休みなさい。50年近く前の名曲です、、、、
BY ユキオ
皆様、こんにちは～。
久しぶりに「地上げ」のお話を致します。
東上野の現場は結局「不成功」に終わりました。
この現場は、全体で300坪弱の小規模な現場ですが、交通アクセスが素晴らしいのです。
JR上野駅から徒歩8分、各種地下鉄、3方向へ1分～3分。
去年の12月から着手しておりましたが、先週諦めました。
その理由は、この敷地の真ん中をクランク状の私道が入っております。
しかも、その私道は幅員2mしかないのですが、悪いことに役所の道路課では42条2項道路と「道路認定」されているのです。
おまけに、この私道は買収予定のほとんどが接面しています。
どういうことかというと、買収予定の全部の敷地が、この道路の一部なのです。
つまり、「道」は個人所有のものであり、この「道」を購入するだけではなく廃道に持ち込み「元の宅地」にしなければ、全体の土地は一体化しません。
この「私道」を廃道に持ち込むためには、所有者だけでなくこの通路（道）を利用している全員の許可が必要となります。
だから、全体敷地は300坪以上あるのですが、そのうち80坪は「道」です。
今回のポイントは、この道の部分も全部買収しなければ完成しないというこ事になります。
つまりリスクの拾い方がたった一か所でも買い損ねたら打ち込んだお金は、全部眠ってしまうと言うわけです。
単純にいうと、全部を買収できる自信？根拠がなければ、この現場には１０円のお金も打ち込めないという事です。
「どうせ投資家の他人お金だからエイヤー」で、飛び込む訳にはいきません。
我々の世界は、一か所でも失敗したら、次から「投資家」のお金を引き出しづらくなります。
何十億のお金を簡単に出させるためには、過去のトラックレコードが担保なのです。
「地上げ」などという仕事は、非常にギャンブル性の高い高額のお金の動きです。
世の中には、いろいろな人がいて、自分が食べるご飯代が余れば貯金ではなく増やす（投資）事を考え始めます。
ですから、まだ庶民のうちはＦＸだのビットコインだの手が届く範囲で投資を行っていきますが、数十億を1年くらいで20％も30％も増やせるビジネスは、あまり多くありません。
今回のような、「危ない現場」の場合投資家に代わって自分で納得がいくまで徹底的に現場周りをしなければなりません。
現場担当者の発言だけを鵜呑みにして、手付金の数千万でも出してしまえばもう何年かかろうと最後まで往くしかないのです。
最後まで往くというと云う事は、私にとっては「赤字」を意味しています。
今までで最高に長くかかった現場は7年でした。
最終的に完成し利益は出たものの、それを7年、つまり84か月で割ったら一か月いくらになるでしょうか？
私の会社も当然経費が毎月必要です。それを7年もかけて半分ほかの仕事もしながら「負け戦」の現場も完成させなければこの業界から見捨てられるしかないのです。
7年間って長いですよ～。7年タダ仕事。。。
自分の名誉挽回のために7年間黙々と続ける以外生き残る道はありません。
「地上げ」と簡単に申し上げましたが、正確に言うと「不動産ファンド」です。
投資家の中には「ゴールドマンサックス」や「ブラックストーン」など地球の支配者も参加してきます。
当然そのクラスになると数百億以上の現場が多いのですが、我々は下請けで現場の一部を任せてもらいます。
その下請けでもよいから任せてもらえる立場を築くのが「過去に失敗していない」という最低条件です。
彼らは、もともと10年でも20年でも100億や1000億のお金くらい寝かせてもよいと云う覚悟できてますから、地上げの場合
「下請け」が責任がなくて楽なのです。
ところが今回の「東上野」の現場は、私が地上げ屋仲間から情報を取得し、投資家に持ち込んだ案件です。
ですから、仕入れの総額は30億オーバーとあまり大きくありませんが、「失敗は許されない」条件付きになります。
では次回は、なぜ諦めたのか？の記事更新を致しますね。
お休みなさい。。。
byユキオ
核兵器不拡散条約採決後に衆議院外務委員会において採択された決議（1976年（昭和51年）4月27日）
核兵器の不拡散条約の批准に関し、核拡散の危機的状況にかんがみ、政府は、左の事項につき誠実に努力すべきである。
| （1） | 政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。 |
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| （2） | 非核兵器国の安全保障の確保のため、すべての核兵器国は非核兵器国に対し、国連憲章に従って、核兵器等による武力の威嚇または武力の行使を行わざるよう我が国は、あらゆる国際的な場において強く訴えること。 |
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| （3） |
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| （4） | 我が国の原子力の平和利用の前提条件として安全性の確保に万全に期し、政府は、自主、民主、公開の原則にたち、原子力の平和利用の研究、開発及び査察の国内体制の速やかな整備をするとともに、核燃料供給の安定的確保に努めること。 |
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| （5） | 世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有していることにかんがみ、我が国はこの為に国際的な努力をすること。 |
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| ※ | なお、上記決議採択後に行われた宮沢外務大臣発言は次のとおり。 ただいま核兵器の不拡散に関する条約につき、本外務委員会の御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 この条約の審議に当たりまして、長い間あらゆる角度から御熱心な議論を尽くされました各位の御努力に対しまして敬意を表したいと存じます。 ただいま採択されました御決議につきましては、政府としては、本件決議が委員会の全会一致をもって可決されたことを十分に踏まえて施策を講じてまいるべく最善の努力を払う決心でございます 以上の事から現在のような立場に置かれた日本は核保有国を審議すべきです。核保有の事は憲法のどこにも明記されておりません。 現在のような東アジア情勢の中におかれて、核シェルターどころか対抗策の威圧さえ国会で論議しなければ、中国の思うつぼです。特定失踪者まで含めると1000人前後の拉致被害者が想定されます。これは明らかなテロ行為による「戦争」です。 戦争を仕掛けられて、何の措置も講じないのは国家の姿ではありません。中国の沖縄侵略も同じく、あれは明確な「侵略戦争」です。21世紀の戦争とは武力衝突を避け、ロビー活動や情報戦、極地における代理戦争、ドローン、ステルス戦闘機、無人飛行機、ＡＩロボットなどを駆使し、ジワリジワリと他国を侵食していくのです。 しかし、その背景には「核」などの絶対暴力を備えておかなければなりません。 決して使うことのない「核」を背景に外交政策を進めるべきです。 |
2016.9．23の過去ブログです。
こんちゃ～あ！
遠い昔の日露戦争の出来事が現代にも大きな影響を与えています。
しかし、私たちが今まで習ってきた歴史と言えば、日本とロシアがその昔、戦争しました、くらいなもので、教科書で言うと、1ページも使われていません。
でも、そのたった1行2行の出来事の中には、先人たちの壮大な葛藤や苦悩、ドラマが詰まっていて、そして、それが現代の日本社会の基盤をつくり、私たちを作っています。それら一つ一つの事を知れば、今まで、何の関係もないように見えた過去の出来事が「点」と「点」がつながり「線」となり、その線が自分のところまでつながっている事に気づくでしょう。
そうすれば、私たちはもっと自分自身や日本という祖国に対して、誇りや愛情と正しい歴史観を持てます。
しかし私たちはそのような教育はされていません。
日本を大二次世界大戦で敗北に追い込み占領した占領軍GHQは、日本人に「罪悪感」を植え付ける洗脳工作「WGIP」の一環として、左翼的な教育方針をとった日教組に教育を牛耳らせました。
私の父は自衛官だった為、日教組の担任の教師から「お前の親父は税金泥棒だ、そこに立っておれ」などと無茶苦茶な迫害を受けた思い出が今でも忘れられません。
そして、「愛国心」を「悪」だとレッテル貼りして、子供たちに、日本を嫌いになるような教育をしてきました。普通は、どこの国でも自国を好きになる愛国心を育むような教育をするにも関わらず。
一部の教育者達はＧＨＱの思惑通り７０年経った今でも、「国歌も国旗」も反対しております。（反日思想）
そして、われわれもその教育を、しっかり受けてきた世代です。日本は悪い事ばかりしたと学校で教育され「罪悪感」を植え付ける教育を受けてきました。「お前のお爺ちゃんは殺人者だ」というような教育が平気で行われて来たのです。
（では日本の敗戦が決定していた当時、一発で20万人もの民間人を殺戮した原爆投下を2回も行ったアメリカの行為は何なのでしょう。
何も広島、長崎ではなく、東京の沖合い数十キロの太平洋に投下して日本軍に見せつけるだけでも、その効果は十分だったのではないでしょうか。）
：こう云うことを考えてはいけないと言う教育です。
新聞、テレビ、メディアも、「プレスコード」と呼ばれる、いわゆる検閲(書くと潰されるリスト)によって、基本的には、日本の歴史の批判しか流せなくなりました。（学童が学ぶ歴史教科書も同一です）
この事は、平成の今でもアメリカの方針に従わざるを得ないのです。
戦争の意味、原爆の意味、歴史を考えるな、と決定付けられたのです。
ですから、私たちは自ら学ぼうとしない限りは、本質的に自国の歴史の事やマリファナも含めた世界の常識を全く知らないわけです。
これは海外に行くと非常に恥ずかしいことです。
しかし、それも仕方ありません。
何故なら「教育」が、自国の歴史に誇りを持つ事ではなかったからです。
そして、歴史をしっかり教わることはなく、ただ受験のために年号だけを覚えさせられたわけです。
ちなみに「東大」のレベルは、世界の20位以内に評価されておりません。
日本の義務教育とは、学習ではなく洗脳の為に行われてきたのです。
私が思うには、日本人と言う勤勉で、ウソをつく事も無く、物を盗まず、信義礼節を重んじる国民は、地球上探してもまずいません。
私は、不動産屋を40年間行っておりますが、売買契約書の最終条には、必ず『本契約は信義に基づき、または信義誠実の原則に基づきこれを行うものとする』が、必ず入ります。非常にあいまいですが、これが日本社会の慣例です。
注：「信義誠実の原則」日本では、民法1条２で法律です。
つまり、黙って放っておいても働いてお金を粗末にせず貯蓄をし、人を騙したりしないのが日本人の特徴でこれが常識です。
日本の常識（信義誠実の原則）は「法律」ですが、海外では常識が平均化していません。だから、紙に書いてサインしたらそれが契約書で憲法になります。
そこに、目を付けた怠け者で借金だらけのアメリカ人は、「そうだ、自治国日本からお金を巻き上げよう」と、考えたのです。（考えなくてもそうなります）
彼らの「契約書」にはトラップ（罠）とトリガー（引鉄）が万遍なく散りばめられていて騙しあいの契約書の作りあいが、当たり前なのです。
私は過去に不動産ファンドを行っており投資家は殆ど外資系です。
その為、彼らの方針に則った契約書を国際弁護士に和文、英文で作らせなければなりません。
罠を仕掛ける為契約書の厚さは１０cm位にもなりました。
以前は欧米中心でしたが、今は中国、台湾のお金持ち企業がバシバシ買いまくっています。
日本のファンドブームのバブルも終わり、今度は如何にして「自治国ニッポン」からお金を巻き上げようかとアメリカは必死です。
そこでまず最初に食量生産に乏しい農業分野と、めざわらしいトヨタをやっつけるふりをしてＴＰＰの提案で日本国内の政治家の政治資金を揺さぶりました。
簡単に転んだ日本の政治家たちを見て「これは面白い、もう一発かまそうじゃないか」と考え、いきなり、憲法9条拡大解釈、「日本に危険な影響を及ぼすアメリカの戦争は当然日本を守ってやっているのだから、金だけじゃなく軍備も整えろ。」で一発かましに来たわけです。（戦争法案、憲法9条拡大解釈論）
これは、ＴＰＰ戦略の為の第一陣攻撃です。
トランプ氏もクリントン氏もＴＰＰはやめるなどと言っていますが、やめるわけがありません。形を変えて再度出現します。
元々言い出したのがアメリカのオバマで表面的に表立っていたのは農業製品と工業製品だったのですが、実はＴＰＰの核心は「知的財産権」が目的です、そこにアメリカの利益を集約しようとしています。
注：「関税は既に現在でも十分低いにもかかわらずそれをさらに下げ、悪いことに薬の特許や映画のコピーライトといった知的財産権の強化をする。特許というのは我々が独創性にどう報賞するかであり、顧客の出費を上げることで報賞すべきものだろうか。大規模な製薬会社やハリウッドはそれで報賞すべきと考えるだろうが、それによって高価になった薬に途上国の人々がアクセスできなくなってしまうことが懸念される。」
引用：アメリカ経済学者 ポール・クルーグマン ＴＰＰ批判
皆さんあまり知らないと思いますが、医療（メディソン）マリファナは、合衆国の半分の州で認められています。
カリフォルニア州では、医療マリファナに税金をかけて、その税収は教育に使うと言って州選挙で可決され合法化したのです。（マフィアの資金源よりマシです）
現在のアメリカでは医療マリファナを吸う人は普通で、タバコを吸う人はエリートではないと位置づけられています。
ただし、医療マリファナ合法と嗜好品マリファナ（生＝そのまま）合法と非合法の違いが州によってあるだけです。
医療（メディソン）マリファナは全米で自由に吸えます。
つまり、州によって売っているかいないかだけの違いです。
メディソンマリファナは、鬱の人にはハイになる成分を残して、エイズで食欲の無い人には、食欲増進の部分を残して、睡眠障害の人には眠れる成分を残して後の成分は取り除きます。だから万能薬なのです。
もちろん医師の処方箋が出ますから普通に安く買えます。
ドラッグストアやタバコ屋ではなく、マリファナショップがあります。
と言っても形式だけで、若者の多くの米国人は「生のマリファナ＝嗜好品マリファナ」を満喫しているのです。
一方コロラド州など一部の州では、嗜好品（生）マリファナが合法化されていますから誰でも普通に生のマリファナが吸えます。（未成年はもちろんダメ）
その為コロラド州には多くの若者が移り住んで、アパートの家賃や土地値が上昇したほどです。
これが今回のＴＰＰで日本に薬品として輸入されようとしています。
私は別に悪い事とは思っていません。
マリファナは麻薬じゃありませんから。（これはアメリカの常識です）
イギリスの行った清国（中国）に対する麻薬のアヘン戦争。
大英帝国は、アメリカより悪どいですね、アヘンとはヘロインやモルヒネの原料で麻薬の王様といわれ依存性が一番高く、一度手を染めたら死に至ります。
清国に対してアヘン禁止法は作ってはならないと決め付け、インドで栽培したアヘンを、どんどん輸出して中国人をアヘン漬けにしたのです。
そして９９年間、香港を植民地化したのですから怖いですよ～。
沖縄は返還されて助かりましたが、いまだに沖縄の面積の７３％が、米軍基地です。（これを返還と理解して良いのでしょうか）
カジノ法案とＴＰＰが実行されれば、特許で保護されたメディソンマリファナは医薬品としてアメリカの国益の為、必ず輸入されてきます。
カジノのノウハウも、ラスベガスから輸入するしかありません。
アメリカがノウハウだけの提供で収まる筈は無く、当然出資も行い経営参加は目に見えています。
カジノは莫大な収益をあげますが、たぶん嵌まり込むのは預貯金を持っている暇な高齢者です。
何しろギャンブルは、現金でしかできませんから。
しかしこれもまた半分はアメリカの利益になると思います。
またメディソンマリファナのおかげで、アメリカの医薬品消費量が反落したそうです。
それほどマリファナは、人類に効果があるのです。
日本では、メディソンマリファナを受け入れる準備段階として、向精神薬のベゲタミンの製造販売中止やベンザリン、レンドルミン、マイスリーなどの眠剤系統の処方が厳しく強化されました。
日本と云う国家は元来「大麻国家」だったのです。
大きな神社に行けば、必ず「何々伝でん大麻」と書かれた看板がどこにでも大きく貼ってあります。
日本は、綿（コットン）より、麻（マリファナの原料）で、縄文時代から数千年も生活を営んで来たのです。
着物はみんな「麻」で作られていて余程のお大臣じゃないと「絹」の着物など着る事ができません。
又、神社で行う「お焚火」は、大麻を燃やしていたのです。
一説によると、卑弥呼は大麻（マリファナ）の管理を行って日本を統治した云う説もあります。
それほど日本人と大麻の関係は深かったのです。
それを知ったマッカーサーは、日本人から大麻を奪ってしまえと「大麻取締法違反」をマッカサーが作ったのです。それから70年間が経過しました。
皆さん、マリファナと云うと麻薬と思い込んでいて、罪悪の観念が植え込まれているでしょう？当然違法だから。
それがアメリカが日本に行ってきた洗脳教育なのです。常識にしてしまったのです。（もちろんここは日本ですから日本の法律からすると当然の考え方です）
本国のアメリカで笑っちゃいますが、刑務所にいる未成年者の70％はマリファナ犯罪（非合法つまり生のマリファナの売人）だそうです。
しかも収容者の７５％は、黒人です。つまりマリファナを解禁しない理由は、黒人少年のとりあえず「逮捕」の入り口の為にしかなっていないのです。
要するに、日本で云うならば未成年者にタバコを売ったり、お酒を売ったら、それが犯罪予備軍の半グレなら「刑務所」に入れている分けです。
何を考えている国か分かりませんね。黒人は犯罪予備軍と言う差別の為に州法でマリファナの解禁をコントロールしているのです。
もう一度申し上げますが、アメリカ人はマリファナは麻薬ではないと国民の大多数がわかっているのです。
そこでマリファナのような事で、警察や刑務所のお金を使うのは馬鹿らしいから合法にしようと言う動きが全米で発生しています。
次期大統領候補の補佐官サンダースは、若者の支持を得ていますから、その急先鋒です。（日本に輸出する為には、まず自国で全面解禁しておかねばなりませんからね）
それがアメリカ人だけじゃなく「外人」の（中国も含めた）考え方なのです。
日本人はもう一度考え直しましょう。
敗戦でＧＨＱに洗脳された、僕たちはもうすでに遅すぎますから私達の子供は、海外留学させて海外から日本を見させてあげましょう。
マリファナを吸うのはちょっと試して、後は80歳くらいでボケてきた頃にして、若い世代を海外で教育してもらいましょう。
マリファナを朝から晩までタバコのように吸うアメリカ人はいませんし、しかも若い世代がちょっとやるくらいです。
メディソンマリファナも夜寝る前に2～3吹吸う程度です。
ちなみにマリファナの依存性はタバコやお酒より低いのです。
依存性が強いのは、ヘロインについでニコチンです。
ニコチンは覚せい剤より依存性が強い事が分かっています。
私は、中国に合計3年間くらい住んで仕事をしていましたが、中国人の考え方は欧米人と一緒ですね。
何しろ、省だけで30以上ありますし、人種も入り組んでいて東西8000kmの距離がありますから悪い事をしてもいくらでも逃げれます。（ヨーロッパまででも逃げれます）
アメリカも同じ事で、あらゆる人種が住んで居ますので日本の様に統一された「常識」が無いのです。
日本の面積なんてカリフォルニア州より小さいのです。しかもアメリカ大陸は、地続きでメキシコでもコロンビアでもお金さえ持っていれば優雅に逃亡生活を送れます。
つまりアメリカでも、その他の外国でも均一化された常識が無いのですべては自己責任となります。
銃の所持で身を守る事はもちろん、家屋侵入で撃ち殺された犯人が例え銃を持っていなかったとしても罪にはなりません。撃ち殺されるような誤解を招く行為を行った当人の責任ですべては解決します。（裁判にすらなりません、警察の現場検証で終わりです）
20年ほど昔にアメリカで日本人留学生の青年が他人の敷地（芝生の庭）にハロウィンのパーテーでキャンディやチョコなどのお菓子をもらうため侵入しました。
侵入された家の主（老人）が、ショットガンを構え「フリーズ」＝凍れ、動くなと言いましたが、カボチャのお面を被った、この日本人青年は、ショットガンとフリーズの意味が分からずそのまま歩いて進み庭先で撃ち殺されました。ハロウィンでは普通１０歳くらいまでの子供が他人の家にお面を被って玄関先でお菓子をもらうのですが日本人の彼は大人です。そのアメリカの慣例（常識）が理解できていなかったのです。おまけにショットガンを向けられた事。「フリーズ」の言葉の意味も分かっていなかったのです。
その事件は、日本では有名になりましたがアメリカ国内では裁判にもならず正当防衛で処理されてしまいました。
それと同じように、お酒もタバコもマリファナも自己責任の問題なのです。
この自己責任の意識が発達した文化のなかでしかマリファナのような薬物の自由化は解禁できないと思います。
したがって、成分調整したマリファナを純粋に「くすり」として捉えるなら日本での解禁はあり得ます。
特にアメリカから押し付けられたら日本は断れません。
前回のファンドバブルも強引にアメリカが日本の法律を変えて引き起こし、むちゃくちゃに稼いで引き上げたのです。
日本の土地の価格さえ自由にコントロールできるのがアメリカです。
アメリカ輸入のマリファナとカジノでぐうたらな日本人を生産しアメリカにこれ以上お金を貢のはやめましょう。
ＴＰＰは、公約通り廃案にしてもらい、憲法９条の戦争放棄は残してもらいたいと思っています。（侵略戦争と防衛戦争は違います）
日本は独自に大麻禁止法を廃案にして自国で栽培生産したメディソンマリファナを販売するべきです。
：ジョーク
沖縄で世界一のカジノを作り世界中のギャンブル好きを集め、北海道の原野では巨大な大麻畑を栽培してマリファナを輸出して外人からお金を巻き上げるのが正しい日本の政治家の選択です。
：私の見解
マリファナは害が無いわけではありません。タバコより少ないかもしれませんが。ただし、マリファナの種類によっては、幻聴、幻覚を及ぼすものがあります。だから医療用に成分調整した物であればＯＫですが、生のマリファナを全面解禁するのは反対です。特に交通事故などには危険極まりないと思います。アメリカのように全面解禁するには、お酒と同じようにもっと歴史を積み重ね、使い方に慣れてきてからしか賛成できません。すると当面は、アメリカ性のメディソンマリファナしか日本では許可されないと思います。
それと私は、日米同盟には賛成で安保協定も、集団的自衛権も賛成です。（どころか日本を侵略されたら国際法にのっとって戦争を行うべきです）
国家とは、「国土と国民と憲法」が存在して成立しています。
従って、国民を拉致されたら国家の威信をかけて国民を取リ戻せねばなりませんし、国土も同じ事です。その為には専守防衛の軍事力行使は当然の事で自衛隊を派遣し武力衝突も辞さない覚悟が必要です。（この行為は戦争ではありません）
その為に憲法改正の必要などもありません。
専守防衛で法的手続きの解釈論をいくらでも拡大し加害国家に対して攻撃を加える事は可能です。
マリファナのような子供のおもちゃの遊びを取り締まるより、国防を真剣に考えるべきです。
中国、韓国、北朝鮮の日本に対する攻撃、破壊工作を考えるならマリファナなど議論の余地すらありません。あんなもの、日本で解禁してきちんとした危険と害のない商品を開発して薬局で販売すればよいだけです。
常識を世界水準に合わせて、マリファナは数千年前から単なる薬草でそれ以上でも以下でもありません。現代にマッチした利用を考えれば良いのです。
「国民を拉致されたら取り戻す、国土を奪われそうになったら守る」この当たり前のことが出来ないなら国家ではありません。（世界中の常識です）
その為には、法の拡大解釈、超法規的適用、場合によっては憲法の改定さえチラつかせ、核保有国になる可能性だって必要とあらば辞さないと断固主張すべきです。（アメリカは反対しませんよ）
主張する事だけでも十分効果はあります。（国会で討論して結論を長引かせて恫喝しながら日本海に海上自衛隊や航空自衛隊、陸上自衛隊の大規模演習を毎日行って圧力を掛けるくらいの行動と、対話を同時的に行うべきです。）
そういった国家の自己責任の自覚が無く、海外に向けて発信できないから、いまだにマリファナの合法化に着手する覚悟もないのです。
ちなみに朝鮮半島と台湾、満州の統治下時代35年間に渡って宗主国の日本はインフラ整備や国民教育の為、赤字でした。このような前例は世界中でありません。通常搾取するのが殖民地政策と言います。朝鮮半島は植民地ではありません併合です。（日清戦争・日露戦争で勝利して朝鮮併合を行う）
満州鉄道と上海の二大国際空港のうちのひとつであるホァンチャン空港（虹橋空港）は、日本がプレゼントしたものです。
台湾においては、義務教育を１０％以下から９０％以上にまで引き上げて台湾国民の生活水準の向上に貢献しています。だから台湾は親日派が多いのです。
ところで中国と韓国は、なぜあそこまで日本人を憎むのか私には理解できません。
戦争を知らない子供達どころか、私は戦争を知らないもうすぐ高齢者です、、、
ムンジェインは、金正恩に脅され軍門に下がった。
金正恩はなぜ習近平と続けて2回も会談をもったか。
金正恩の狙い
アメリカが付きつてきた三つの条件を満たし自分が安泰でいられるのは次の方法
（三つの条件、段階的ではなく即時全面廃棄、検証可能であること、検証可能な事）
1、まず核廃棄を本当に行う
２、韓国から米軍撤退をムンジェインに行わさせる
３、北側主導で南北統一を行う
４、中国と軍事同盟を行う
５、中国から核とミサイルを半島前部に再配備してもらう
６米中戦争は起こらない
これしか金正恩の生きる道はありません。
ムンジェインは、あくまで北の工作員に脅されてます、殺されかかったのです。
ｂｙユキオ