令和５年２月定例議会に学校給食の無償化を国に求める意見書案を提出しました。

会派としては、2020年2月定例議会にも同趣旨の意見書案を提出しています。

今回は、物価高等の影響により、特別区を含め、全国の多くの自治体で給食の無償化の動きが進んでいることを受け、再度、国に対応を求めるため、提出しました。

大まかな趣旨は以下です。

学校給食は学校給食法の第一条において、「食育の推進」が目的として位置づけられており、教育活動です。

また、日本国憲法の第二十六条において、義務教育はこれを無償とすると位置づけられていることからも、給食は教材の一部として、教科書と同じく全国すべての小中学校において無償で実施されるべきです。

しかしながら、令和3年度全国学校給食実施状況等調査によれば、全国の国公私立学校における学校給食実施率は95.6％であり、また、完全給食（主食、おかず及びミルクから成る給食）の実施率は94.3％と、なかなか100％に至りません。

一方で、学校給食を無償化している自治体は、文部科学省が2017年に実施した調査では、当時の全国1740市町村のうち、小中学校ともに無償化を実施していたのは76自治体でしたが、

日本農業新聞2月22日号によれば、さらに451自治体まで増えているとのことです。

昨年、葛飾区が学校給食の無償化を特別区で初めて発表したことにより、より規模の大きな自治体で無償化の検討の動きが広がっています。

特に、特別区では、実に10区が、令和５年度当初もしくは年度途中の無償化に向けて動き始めています。

公教育の機会均等の立場からも居住する地域によって、教育費負担に著しい格差を生じさせている現状を改善することが求められています。

よって、国に給食の無償化を求めるというものです。

残念ながら、議会として、意見がまとまりませんでしたが、これからも要望を続けたいと思います。

また、区独自に無償化を実施する議員提出議案も同時に提出しました。