無試験で弁護士になれる制度…


〇大学教授等に対する「弁護士」資格付与制度。


①旧々 弁護士法…明治26年

法律学を修めたる法学博士 帝国大学法律学卒業生
旧 東京大学卒業生。


②改正 旧々 弁護士法…大正3年

旧々 弁護士法と同じ

大学教授等に対する特例

法律学を修めたる法学博士

③旧 弁護士法…昭和8年
大学教授等に対する特例

3年以上帝国大学法科教授→
試験を経ずに
判事 検事になれる。


④現行 弁護士法…昭和24年


大学教授等に対する特例

5年以上別に法律で定める大学の学部 専攻科

又は大学院において
法律学の教授
又は
助教授に在った者


…………

したがって

大学の法学部(法律学)教授の

定年退職後の職業は

「弁護士」である。


大学教授在籍中に

「弁護士」になる者もいる。


僕が学んだ大学の

教授たちは

定年退職後

弁護士になっている。



旧司法試験…

合格者…約500人

合格率…2%から3%

超難関試験だった。


現在の
新司法試験(平成18年から)

合格者…約2000人

合格率…30%前後




弁護士が極端に増えた。

弁護士の質も低下

弁護士の就職先が少ない。

弁護士ニートもいるほどだ。


弁護士…かつての
威厳は無い。


当NPO法人の弁護士…

僕と同じ大学の法学部の同期生。

超難関の旧司法試験に合格。

秀才で努力家である。



そんな難関資格に

大学教授が弁護士になれるのだ。


ちなみに

弁護士になれば

税理士 社会保険労務士 行政書士にも
無試験でなれる。

(公認会計士も税理士、行政書士になれる)


〇新司法試験(法科大学院)の在り方

〇大学教授等に対する弁護士資格付与制度

〇弁護士に
付録で付いてくる資格


おかしな制度である。



その他

無試験で

国家資格を取得できる

制度がたくさんある→

(司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士など)

ノンキャリア公務員の定年退職後の職業になっている。


だから

国家資格保有者が多すぎる。


現在

国家資格だけでは飯を食えない

時代になっているのだ。


それにしても

無試験で
国家資格を取得できる制度は…
(国家資格は公務員の老後ためにある)

納得できない制度だ。