Welcome to "the room of ユッキー"
「三思九思」のお話 （考えるきっかけになればと・・・）
■三思九思（さんしきゅうし） 意 味： 何度も繰り返しじっくりと考えること。
《 「脱法ハーブ」は、 ハーブが法律のグレーゾーンに位置しています。》
『警察組織の「裏金工作」と「天下り」問題は困りますが、せめて、ドラッグ対策などにはしっかりと頑張っていってほしいものです。』
★脱法ドラッグ規制を強化し、大麻種子も対象にして、政府が５カ年戦略を開始！
政府は、麻薬に似た幻覚作用があり青少年を中心に乱用が広がる「脱法ドラッグ」 の規制対象を拡大する方針です。
インターネットなどで流通が続いている新種の薬物について、薬事法で製造、輸入、販売を禁じる「指定薬物」への追加を急ぐようです。
大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討するようです。
一連の方針は、政府の薬物乱用対策推進本部（本部長・内閣総理大臣）が、2008年度からの「薬物乱用防止5カ年戦略」に明記されています。
●警察庁、脱法ハーブの取り締まり強化を指示 < 2012年4月>
吸引すると幻覚などの症状を引き起こす「脱法ハーブ」の乱用が問題となっていることから、警察庁は、悪質な業者の取り締まりを強化するよう全国の警察に指示しました。
★薬事小委員会において脱法ハーブ等の乱用問題を議論
警察庁統計では、平成２３年中の覚せい剤の密輸事犯の検挙件数が平成に入ってから最多となったこと、８割が機内持ち込み（運び屋）により、次にインターネットを利用した薬物密売事犯が増加しているそうです。
脱法ハーブに関する検挙事例で、現在、都道府県警察と都道府県等の衛生主管部局との連携強化が図られています。
●しかし、「脱法ハーブ」は、インターネットなどで多く販売され、実態の把握や取り締まりが進んでいないのが現状となっている。
脱法ハーブに関する検挙事例で、現在、都道府県警察と都道府県等の衛生主管部局との連携強化が図られています。
(愛知県の薬物乱用少年の学職別人数)
(愛知県内の補導状況 H23)
★指定薬物等の規制薬物事犯の検挙体制の強化は当然ですが、麻薬取締官による指定薬物の取り締まりを可能としたり、包括指定を実現する等、いわゆる脱法ハーブ・ドラッグ対策の強化を急ぐ必要があると思います。
（警視庁・薬物検挙人数）
『脱法ドラッグ・マジックマッシュルーム』
マジックマッシュルーム
★2002年のワールドカップ以前は、日本でマジックマッシュルームは合法でした。
2002年のワールドカップ
これらはラブホテルの小さな自販機などで販売されていましたが、サッカーのフーリガンが多く入国してくるのを恐れて非合法化されました。
ハーブを売る自動販売機
最近では合法ハーブというのが存在し、オタク街である秋葉原でも売られていて、合法ハーブは覚せい剤に似た成分を有しておきながらテクニカルには違法でないものを指します。
これは日本語で"脱法ハーブ"と呼ばれており、脱法は"skirt the law(法律を回避する)"という意味を指し、価格も比較的安価で50グラム1000円ほどで購入できるため若者からも人気を集めています。
★しかし取り締まりに関する問題は、ハーブが法律のグレーゾーンに位置しているという点です。
《 米国の脱法ドラッグ対策 》
LSDのバスソルト
★アメリカでも、「ニセ大麻」と呼ばれる脱法ハーブが出回り、その後「バスソルト」などと呼ばれる中枢神経興奮作用のある脱法ドラッグも加わり、青少年に多くの健康被害が発生しています。
しかも、こうした脱法ドラッグが、ガソリン・スタンドやコンビニ店など、若者が日常的に立ち寄る店でも販売されているのです。
■脱法ハーブ・「合成カンナビノイド」（カンナビノイドは、大麻に含まれる化学物質の総称。）
合成カンナビノイド
各州では、2010年ころから順次、これら脱法ドラッグに対する規制策の導入が相次ぎ、米連邦レベルでも2011年3月にハーブ製品に使われる合成カンナビノイド、同年10月には「バスソルト」に使われる合成カチノン類に対する規制措置が導入されました。
「■ドラッグを使ったゾンビ兵の養成？アメリカ全土を恐怖に陥れる陰謀の前触れか？」
規制が開始されたにもかかわらず、使用する成分をわずかに変更して規制をすり抜けた製品が供給され、相変わらず街には脱法ドラッグが横行し、健康被害は一向におさまる気配がありません。
こうした現状に、もっと厳しい取り締まりを求める声があがり、脱法ドラッグ規制を見直す州が出始めています。
《 米国の脱法ドラッグ規制の強化 》 ＜参照＞ ①インディアナ州の新規制について
●インディアナ州は脱法ドラッグに対する規制を強化する法令を制定し、規制対象に、合成カンナビノイドおよびカチノン類など61の化合物を新たに追加されています。
さらに、業者側が、規制物質の化学構造をわずかに変えて規制外の新たな物質に切り替えることを禁止する規定も設けられたといいます。
また、販売店が規制薬物と思われるものを販売していることがわかった場合は、当局がただちに疑わしい製品を差し押さえることができ、1年の間販売行為を停止させることができるとされています。
★いっぽうカリフォルニア州では、麻薬並みに使用者に対する処罰も盛り込んだ新法案の提出が準備されています。
米連邦では、合成カンナビノイドおよびカチノン類に対する規制は、暫定規制措置として実施されていますが、これは緊急に規制措置をとる必要が認められる場合に限って行われるもので、製造、輸入、販売などが禁止されますが、末端の使用者の所持を処罰する規定はありません。
＜参照＞ ②カリフォルニア州の法案について
各州での規制もおおむね同様の内容で行われているようですが、これでは禁止を徹底させることができないという声もあります。
その後、カリフォルニア州内で、脱法ハーブを吸った高校生が銃を発砲して死亡するという悲惨な事故が起きたこともあり、同州では、脱法ドラッグに対する取り締まり強化を求める声が強くなっているといいます。
＜参考＞
■連邦レベルでの規制
①ハーブ製品に使われる合成カンナビノイド類に対する規制措置
2011年3月、次の化合物に対して暫定規制措置。2012年3月、暫定規制措置の期間を6ヶ月間延長
対象：JWH-018、JWH-073、JWH-200、CP-47,497、カンナビシクロヘキサノール
②バスソルトに使われるカチノン類に対する規制措置
2011年10月、次の合成興奮剤に対して暫定規制措置。
対象：メフェドロン、MDPV、メチロン
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◆記載の情報は、取得年月・法律改正等で変更があるかも。詳細はご自身で調べてみてね
記載した内容は、一つの考え方です。これをきっかけに、ご自身でも考えてみてくださいね。
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