「退職給付金」とは。
最近やたらと見かける、「退職給付金」という言葉。
この制度の内容を知っていますか?
私は「退職給付金」という言葉を聞いたこともありませんでした。
ということで、調べてみた結果。
結論からいうと・・・そんなものはない。
じゃあ何なの?というと、中身はシンプル。
傷病手当金と失業保険をまとめて利用するともらえるお金を、それっぽく言い換えているだけです。
確かに、退職を考えている人からすると、このネーミングのほうが惹かれますよね。
既存の制度なのに、新しい給付があるように見せる。
ネーミングセンスがうまいですね!
そしてその申請をサポートします、というのがこのビジネス。
で、その料金はというと… わたしが聞いたとある業者は、60万程でした。
おっ、結構な料金。
では、実際に何をしてもらえるのか?というと・・・
とある業者の流れはこんな感じです。
①仕事のストレスをヒアリングされる
②提携の医療機関でオンライン診察を受ける
③診断書を出してもらう
④それを持ってハローワークである認定をうける
このある認定をうけると・・・
失業保険の期間が大きく伸びます。
たとえば、本来90日くらいのものが長ければ360日になったりします。
つまり、ここが業者の収益の源です。
増えた分の給付金から、サービス料を出させるという感じでしょうか。
(※ちなみに、傷病手当金申請のサポートもサービスの範囲です。ただ、傷病手当金について金額が増えたり、期間が延びたりする制度はないので、制度の説明と、退職後にも受給をし続ける方法を教えてくれるくらいでしょうか)
絶妙なライン・・・
ポイントは、この認定って、そんなに簡単じゃないことです。
働けないわけではない。 でも、配慮や制限が必要。
どうやって認定をもらうのか?
診察は業者の提携医療機関でみてもらう。
しかもオンラインが多い印象。
そして多くの場合、自費診療です。
保険適用にしないことで自由度は上がるからです。
監査や確認の縛りもゆるくなる。そして 医療機関も儲かる。
その結果、ビジネスとして成立しやすくなる。
ここも含めて、よくできた構造だな、という印象です。
本当に苦しんでいる人もいます。
その人たちが制度を使うこと自体は何も問題ありません。
それっぽく見せるにはちょうどいい言葉ですよね。
実は私はもともと、時短が使えなくなる時期(子どもが小学校入学)のタイミングで
勤めている会社を退職しようと考えていました。
理由としては、通勤時間が長い・急な残業がある、子育てママへの理解がない(帰りづらい・休みづらい雰囲気)などがあり、
この職場での育児と仕事の両立は難しいと妊娠中から思っていたからです。
じゃあ、「私はどうしたか?」というと、
業者は使わず自分で色々な情報を調べ、使える制度はとことん利用し休職中もお金をもらい続けました。
総額約400万円。
それに加えてちゃんと退職金もいただきました。
ちなみに・・・
社会保険給付金(傷病手当金)と失業保険をあわせたシミュレーションです。
給付額は、在職時の給料に基づいて計算されます。
月収20万円の方の場合→総額約 386 万円
月収30万円の方の場合→総額約 537 万円
※いずれも35歳の方が28か月間満額受給した場合の概算です
※月収は額面上の金額で、手取り額ではありません。
私も働いているころには、まったく知らなかった制度ですが、
利用する場合としない場合ではもらえる金額にかなりの差がでます。
この社会保険制度ですが、実際利用している人は少ないそうです。
なぜならその制度自体を知らない人が多いから。
利用するかしないかで、こんなにももらえるお金が違うとは知りませんでした。
本当に、国はお金を請求することに関しては徹底しているが、もらえるお金については全然教えてくれないのですね。
改めてひどい国だなと感じますよね。
では、業者を使わずに、制度を正しく・最大限に使うにはどうすればいいか。
有料記事では、傷病手当金と失業保険の正しい知識と、実際の手続きの流れをまとめています。
この記事では、私の経験談から、
◆退職を考えるきっかけとなったできごと
◆社会保険制度を利用すれば、最大28か月(2年4か月)手当をもらうことができる制度について
◆傷病手当金・失業保険の正しい知識と申請の流れ
◆自立支援医療制度・控除など、手帳取得後に使える制度
◆再就職手当を開業で受け取る方法(実体験ベース)
◆退職理由など、知らないと損するポイント
◆業者ゼロ・費用ゼロで最大受給するための①〜⑧のステップ
◆退職後の時間を有効活用する方法~将来の転職に向けて~
◆保育園を継続する方法
◆まとめ
上記について紹介しようと思います。
今は必要ないと思う方も多いかもしれませんが、いつか役立つこともあると思います。
ちなみに、私の知り合い2人も状況は違いましたが、「今の会社を退職したい」ということでこの制度をそのまま教えて、きっちりお金をもらえていました。
個人情報を含むため、有料記事とさせていただきますが、かなりボリュームたっぷりの内容となっています。
育児と仕事の両立に限界を感じている方や、働き方を変えたいなと思っている方など、今後退職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
