「アメリカの財布の事情で勝手に米軍の再編計画」

　＜米軍再編見直し＞首相訪米時合意へ　「普天間固定化」懸念

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在沖縄米海兵隊の移転見直し計画　日米両政府は、０６年に合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を一体とした在日米軍再編のロードマップ（行程表）の修正協議について、グアム移転を普天間移設と切り離して先行実施することで大筋合意した。オバマ大統領が予算教書演説をする今月１３日までに、グアム移転の規模修正などに合意する予定。その後、ロードマップ全体の見直しについて４月ごろまでに調整を終え、野田佳彦首相の訪米時の日米首脳会談で合意を目指す方針だ。日本政府関係者が４日、明らかにした。 【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部 　今回の見直しにより、「辺野古への移設断念・普天間固定化」の流れが加速しそうだ。日本政府関係者によると、海外移転させる海兵隊約８０００人は予定した司令部要員中心から戦闘要員を増やす形に変更する。これに伴って家族約９０００人の移転は削減する方向だ。また海兵隊の構成が変わるため、ロードマップで返還対象とした米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の６施設・区域についても見直しが行われる見通しだ。 　両政府は６日からワシントンで外務、防衛当局の審議官級協議を開き、修正協議を本格化させる。米政府は、在沖縄海兵隊約８０００人をグアム移転させる当初計画を約４０００人規模に縮小し、残る４０００人程度をオーストラリアなどに分散移転してローテーションさせる方向で日本側と協議したい考えとみられる。 　米国防総省は３日、両政府が修正協議に入ったことを事実上認める一方、普天間移設計画は「現行計画履行に全面的に取り組み続ける」として、堅持するとの声明を発表した。 　日本政府内には、グアム移転が先行することで、移設に向けた雰囲気が出てくるのではとの期待感もあるが、移設に必要な埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事から得られる見通しは立っていない。【西田進一郎、横田愛】 　私たち日本人には長い歴史と伝統文化があり、隣国とは秀吉と関東軍以外はうまく付き合ってきた。植民地拡大戦略をアジアに向けていた欧米列強から同胞を救うために大東亜共栄圏を目途に大東亜戦争をした。経済封鎖され石油が入らず止む負えず開戦した経緯があった。 　政治家（与野党国会議員）たちは普天間移設を沖縄県民の考え方を主に国外に移設するよう要請するか、財政負担なしに移設を主張して政府が国会の後押しで交渉すれば米国もりかいするのだろう。 　もう敗戦後６０年、米国に統治されている奴隷ではありません。いいかげんに国会は憲法改正して普通の平和・民主主義独立国家とし軍隊を持つことである。そのためには日本軍の装備を充実させてアメリカ軍に負けない軍隊をつくりあげる中・長期戦略を持つことである。米軍におんぶに抱っこではろくな外交交渉や通商交渉はできない。（文責：尋牛亭日常）

『野田政権誕生は渡辺恒雄氏と財務省の後押し』と政界関係者

　財務大臣だった野田氏が民主党大会の選挙で総理大臣になった。金魚ではない鰌宰相の誕生だ。就任以来、どうも野田首相に財務省官僚のシナリオが見え隠れする。何故なんだろうと、ずっと不思議だった。

　民主党であって自民党のような政治をしているように映る。その真相は（週間ポスト）によると以下のようである。 　

　あるときは首相を決めるキングメーカー、またあるときは巨人の不振をぼやく御意見番、にしてメディア界のドン・渡辺恒雄氏。なぜ彼は、そこまでの権力を持っているのだろうか？　そこには各方面への幅広い人脈も影響している。

　そのなかでも渡辺氏の「夜の人脈」といえば、何といってもホテルオークラの料亭・山里で定期的に行なわれる政治家との会合「山里会」が有名だ。渡辺氏の主催で記者クラブメディアのＯＢや幹部が集まり、首相をはじめ政権幹部が招待される。渡辺氏の政治とメディアに対する権勢を誇示する場として機能してきた。

　１０月２１日夜、同所で開かれた会合では、渡辺氏のほか、橋本五郎（読売）、芹川洋一（日経）、岩見隆夫（毎日）、早野透（元朝日）の各氏ら大マスコミの重鎮が顔を揃えるなか、野田首相が姿を見せた。 　

　民主党政権の首相としては初めて山里会に参加した野田氏は、ＴＰＰ参加問題で慌ただしい最中にもかかわらず、約３時間も滞在し、渡辺氏らの進言に耳を傾けた。官邸に戻った首相は、「会食は有意義なものとなったか」と聞かれ、こう答えている。
 
　「おかげさまです」 　何気なく発せられたように見えるこの言葉の真意を解説するのは、渡辺氏に親しい政界関係者だ。

　「渡辺氏は菅降ろしが取り沙汰された５月末の時点で、『次は野田君だ』と断言していた。『彼のお父さんは自衛官だし、彼も苦労人だろう。タンゴやカツも野田は素晴らしいと評価しているし』ともいっていた」

　タンゴとは前財務事務次官の丹呉泰健氏、カツとは現次官の勝栄二郎氏のことである。　丹呉氏は財務省から読売新聞の社外監査役に天下りし、渡辺氏と毎日のように情報交換する最側近のブレーン。勝氏も渡辺氏とはかねて親しく、現政権では「影の首相」として、絶大な影響力を発揮している。
 
　「渡辺氏と財務省は、一体となって野田政権の誕生を後押しした」（同前） 　読売新聞は、政権誕生から増税路線、ＴＰＰまで一貫して野田氏を支持している。 　野田政権が国民無視で政治を暴走させる背景には、メディアと官僚の“最高権力者”の結託があったのだ。野田首相の「おかげさまです」の嫌らしい響きはそこからくるものだ。と

　山里会の後、赤ら顔で出てきた渡辺氏は「俺は野田内閣支持だから。支持するという上で、いうべきことはすべて申し上げた」と上機嫌に語った。（週刊ポスト2011年12月2日号）

　真相かどうか、見聞した訳ではないが、単なる作文ともおもえない。これからの政治の成り行きで分かることである。

　彼は右手に算盤、左手に政治と言っていた『経営の神様』松下幸之助翁が、私財70億円を投じて設立された「松下政経塾」の第一期生である。後輩には前原誠司政調会長や玄葉外務大臣ら多数の国会議員がいる。我々国民は今後の言動に注視して判断しなければならない。

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「福岡県内で建設会社の社員や社長が暴力団に狙らわれている」

　マスメディアが追求しようとしない。なぜ、建設会社の社長や社員が暴力団に狙われているのか。　その本質を暴くと、まず儲からない仕事の受注が建設業にある。公共事業などは低価格競争のみの悪い入札制度がある。しょうがないが従業員のため会社存続のため背に腹はかえられない。利益の無い見積をして、やっとのこと落札している建設業者の実態がある。その入札で勝ち残って落札してようやく受注しているのだ。

　その建設業で日夜苦労して営んでいる誠実な社長さんや、暑さ寒さや疲労に耐えて現場でまじめに働いている社員に拳銃使用の卑劣な行為である。今までの暴力団は地域住民迷惑対策料とか何とか脅迫して業者からせしめていられた。ところが今は状況が変わって、儲からない仕事を受注している自転車操業の業者が多い。

　それと暴力団対策の法律の施工だ。それを凌ぎのために狙う暴力団は、下請けや孫請けまである業界の苦労を知らないのか。そんな苦労をしている経営者に対して夜間の闇に乗じ発砲して逃げるという理不尽な行為は同じ日本人とはおもえない卑劣さで許されるものではない。こんなことでは都道府県の警察などに任せないで、国が厳しい法律を制定して暴力行為をなくす対策をしなければならなくなった。

　その犯人は北九州市小倉北区神岳に本部をおく工藤會（野村 悟）の構成員のようだ。

　警察は、あらゆる法令を適用して取締りを推進し、暴力団員の大量反復検挙に努めている。発表している資料によると全国の暴力団員及び準構成員は、平成２０年末現在約８万２，6００人で、前年に比べ約１，６００人減少した。マスコミが報じない本質はたったのこれだけという検挙人員である。

　しのぎのため不動産や証券など会社義装して不正な利益を得るなど資金獲得活動を多様化させながら勢力の拡大を図っているという。ところがその一方で、みかじめ料として恐喝しての資金集めをしている。

　娑婆はデフレで地方公共団体も予算不足、日本が危機状態になっている。そんな中で民間会社はみかじめ料など暴力団に支払う余裕はない。昔から相変わらず抗争事件で、けん銃使用殺人事件や、企業に対する発砲事件が相次いで発生するなど、暴力団の存在がますます善良な市民生活や企業活動の大きな脅威となってきた。

　このような情勢のもとで、警察は暴力団を解散・壊滅に追い込むため総力を挙げて暴力団総合対策を強力に推進している。確かに進んでいるようだが、実態は変わらない。というのは暴力団は昔は広沢虎三の浪曲で有名な清水次郎長に代表される任侠で、任侠博徒同志の抗争はあったが、一般の人たちには迷惑をかけない町人社会とは別世界になっていた。

　平成２０年中の暴力団員等の検挙人員は、全国で２万６，０６４人（前年比－１，１０５人）で、九州管区内では２，１３７人（前年比－１４１人）となっている。

　全国の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は、平成２０年１２月末日現在で２２団体、構成員約４０，４００人となる。

九州管区内では、平成２０年１２月末日現在で８団体、構成員数は約３，１６０人となっている。九州管区内の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は以下の通りになっている。

番号 　名称 　　　主たる事務所の所在地 　　代表する者　 　　●勢力範囲・構成員数
１ 四代目工藤會 　北九州市小倉北区神岳１－１－１２ 野村　悟　●５県 約７７０人
２ 道仁会 　福岡県久留米市通東町６－９ 　　　　小林　哲治 　　●４県 約７９０人
３ 大洲会 福岡県田川市大字弓削田１３１４－１ 　日高　博 　●県内 約１９０人
４ 三代目福博会 福岡市博多区千代５－１８－１５ 　金　寅純　● ４県 約３３０人
５ 九州誠道会 福岡県大牟田市上官町２－４－２ 　　朴　政浩 　●５県 約３５０人
６ 四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町９－１ 平岡　喜榮 　　●県内 約１００人
７ 三代目旭琉会 沖縄県那覇市首里石嶺町４－３０１翁長　良宏 ●沖縄県内 約２６０人
８ 沖縄旭流会 　 沖縄県那覇市辻２－６－１９ 　富永　清 　●沖縄県内 約３７０人

■管区内の暴力団関係者検挙状況（人員数）
　H11 検挙人員 3,398人 H12 検挙人員 2,725人 H13 検挙人員 3,191人

　H14 検挙人員 3,315人 H15 検挙人員 2,932人 H16 検挙人員 2,597人

　H17検挙 人員 2,753人 H18 検挙人員 2,333人 H19検挙人員 2,278人 H20 検挙人員 2,137人

このことから分かるように毎年2千人～3千人が検挙されているのだが、刑期が少ないため、すぐに娑婆に出てきて犯罪を繰り返している状況がみられる。このままでは特別に外国人の窃盗や強盗殺人や暴力団による暴力行為にたいして10倍量刑にしての別法を考えないとならなくなってしまった。
　
　暴力団は、その組織の威力を背景に様々な手口で市民生活うや企業活動に介入し、みかじめ料と称して不当に資金の獲得を狙っている。このような暴力団の不当な行為を許さず、地域社会から暴力団を締め出すこと、追放することが暴力団排除活動。

　警察では、暴力団排除活動を効果的にすすめるために　　暴力団を利用しない
　暴力団を恐れない　　暴力団に金を出させない、の「３ない運動」を合い言葉に、排除に向けた運動を推進している。

　警察は「各県暴力団追放運動推進センター及び弁護士会等と緊密に連携して暴力団の不当要求による被害の防止と救済等に努めております」というが、暴力団に対する刑法を改正して外国人や暴力団構成員は10倍の刑に処すくらいのことをしなければ、このような理不尽で陰湿な暴力犯罪は無くならないだろう。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。警察と協力団結すれば壊滅することは不可能ではないだろう。イタリアではマフィア300人を逮捕している。

殺人未遂＞建設会社社長撃たれ重傷　福岡・中間市 　１７日午前５時３５分ごろ、福岡県中間市長津２の建設会社「黒瀬建設」（北九州市）中間支店前路上で同社社長の黒瀬隆さん（５２）＝同県岡垣町＝が何者かに発砲され、母親が「鉄砲で撃たれた」と１１０番した。 　黒瀬さんは腹などを撃たれており、北九州市内の病院に搬送されたが重傷という。殺人未遂事件として捜査を始めた福岡県警は、暴力団による犯行の可能性が高いとみており、現場から逃げた男の行方を捜している。（読売新聞） 県警折尾署によると、黒瀬さんは仕事のため早朝に出社。会社近くの自動販売機に向かう途中、突然見知らぬ男が近づいてきて、拳銃のようなもので発砲された。建設会社の別室にいた母親が「パンパン」という音を聞いて外へ出ると、撃たれた直後の黒瀬さんがはって戻ってきたという。黒瀬さんは意識はあり、自分で１１９番に連絡した。 　黒瀬さんの銃創は腹部に２カ所、右腕に１カ所だが、銃弾１発は腕を貫通して腹部に当たったとみられるため、県警は発射された銃弾は２発とみている。 　現場から逃走した男は年齢４０歳ぐらい。黒っぽい服と帽子をかぶり、マスクを着けていたという。 　０５年８月には、黒瀬さん宅の塀と壁が銃撃される事件が起きている。同署で暴力団と黒瀬さんとの間でトラブルがなかったか調べている。 　福岡県内では建設会社役員が射殺されるなど昨年計１８件の発砲事件が発生。全国最悪の状況で、事態を重くみた警察庁が今月５日に暴力団対策法改正案の概要を発表したばかりだった。現場はＪＲ筑豊線中間駅から北西に３００メートルの住宅街。　（毎日新聞）

　工藤會の前身は戦前の小倉に結成された『工藤組』という博徒組織で、その初代が工藤玄治であった。1946年（昭和21年）、福間町の福間競馬場のスタンドの中央で、下関合田一家の合田幸一総長や工藤玄治から成る集団と、朝鮮連盟の者らとの喧嘩が起こった。するとたまたま居合わせた大長組の大長健一組長以下組員ら5名が合田・工藤らへの援軍に入り、朝鮮連盟の者たちを叩きのめした。その後、一行は博多に入った。

　事は重大な問題なのだ。何の理由であろうともまず暴力団員やその構成員が恐喝することで、犯罪とした。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。徹底した捜査をして警察と民間団体が協力団結し国会で英知を絞って厳しい取締法や刑法を立法すれば簡単に壊滅することは不可能ではないだろう。

　最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。

　そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

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