「いのちと暮しを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による集会と記者会見が７月24日にありました。
https://youtu.be/AjNgXGuas7o
• 日時 2015年7月24日（金）16:00～18:00
• 場所 衆議院第一議員会館（東京・永田町）
• 主催 安全保障関連法案に反対する医療介護福祉関係者の会
http://heiwa-inochi.sakuraweb.com/
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案が７月16日に衆議院で可決されたことを受け、医療と福祉関係者の動きが目立ってきました。
24日の反対集会では、「医療も看護も介護も平和な社会であってこそ」とする声明文を採択。
冒頭、あいさつに立った医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「10数年前から、日本の低い医療予算と医師不足を問題視してきた。明治以降の官尊民卑の意識が、日本社会にはいまだに蔓延している」と切り出し、これで安保法案が成立して防衛費が増大したら、ますます医療・福祉や教育の予算が削られることになる」と危機感を表明しました。
また、日野原重明・聖路加国際病院名誉院長から寄せられた「医師こそ平和の最前線に立って行動すべき」とするメッセージも読み上げあげました。
医療・福祉の専門職が職種の垣根を越えて動き出したのです。
認定NPO法人暮らしネット・えん（埼玉県新座市）の代表理事は介護の人材不足に触れ、「今必要なのは兵士よりも介護士だ」と訴えました。（福祉新聞より一部抜粋）
国会議員の７人の先生方（民主党から福山哲郎（参議院）、小西ひろゆき（参議院）、中島克仁（衆議院議院・医師）、阿部知子（衆議院・医師）共産党から小池晃（参議院・医師）、田村智子（参議院）、倉林明子（参議院・看護師））からも、熱の入った発言をいただきました。
メディアの参加も予想以上にありました。（IWJ）
尚、それより前の７月17日には日本社会福祉士会の会長が、安保法案お慎重な審議を求める立場から「法案の採決に抗議する」との声明を発表、19日には、日本精神保健福祉士協会長も、採決について「大きな禍根を残した」とする会長声明を発表しました。（福祉新聞より一部抜粋）
日本の軍事費の予算が世界第7位に浮上しています。（2014年度）
米国は5810億ドルでしたが、オバマ大統領は2016年度の予算として5850億ドル（約70兆7000億円）を盛り込んでいると言われています。
そんな軍事大国を相手に戦争を放棄した日本が何ゆえに私たちの貴重な税金をどんどん注ぎ込まなくてはならないのでしょうか？
本田宏氏が指摘しているように 軍事費が拡大するということは医療や福祉などの社会保障予算が削られるということです。
まさに今やるべきことは、未だに避難生活を強いられている東日本大震災の被災者への支援及び地元の復旧作業、介護職への待遇改善や医療職・介護職の確保と子ども・子育て支援新制度などの財源確保をすべきで、優先順位が間違っていると思います。
このままでは今後も医療や福祉の対象となっている社会的弱者への負担が増し、安全・安心が脅かされていきます。
今日もご訪問ありがとうございます。
https://youtu.be/AjNgXGuas7o
• 日時 2015年7月24日（金）16:00～18:00
• 場所 衆議院第一議員会館（東京・永田町）
• 主催 安全保障関連法案に反対する医療介護福祉関係者の会
http://heiwa-inochi.sakuraweb.com/
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案が７月16日に衆議院で可決されたことを受け、医療と福祉関係者の動きが目立ってきました。
24日の反対集会では、「医療も看護も介護も平和な社会であってこそ」とする声明文を採択。
冒頭、あいさつに立った医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「10数年前から、日本の低い医療予算と医師不足を問題視してきた。明治以降の官尊民卑の意識が、日本社会にはいまだに蔓延している」と切り出し、これで安保法案が成立して防衛費が増大したら、ますます医療・福祉や教育の予算が削られることになる」と危機感を表明しました。
また、日野原重明・聖路加国際病院名誉院長から寄せられた「医師こそ平和の最前線に立って行動すべき」とするメッセージも読み上げあげました。
医療・福祉の専門職が職種の垣根を越えて動き出したのです。
認定NPO法人暮らしネット・えん（埼玉県新座市）の代表理事は介護の人材不足に触れ、「今必要なのは兵士よりも介護士だ」と訴えました。（福祉新聞より一部抜粋）
国会議員の７人の先生方（民主党から福山哲郎（参議院）、小西ひろゆき（参議院）、中島克仁（衆議院議院・医師）、阿部知子（衆議院・医師）共産党から小池晃（参議院・医師）、田村智子（参議院）、倉林明子（参議院・看護師））からも、熱の入った発言をいただきました。
メディアの参加も予想以上にありました。（IWJ）
尚、それより前の７月17日には日本社会福祉士会の会長が、安保法案お慎重な審議を求める立場から「法案の採決に抗議する」との声明を発表、19日には、日本精神保健福祉士協会長も、採決について「大きな禍根を残した」とする会長声明を発表しました。（福祉新聞より一部抜粋）
日本の軍事費の予算が世界第7位に浮上しています。（2014年度）
米国は5810億ドルでしたが、オバマ大統領は2016年度の予算として5850億ドル（約70兆7000億円）を盛り込んでいると言われています。
そんな軍事大国を相手に戦争を放棄した日本が何ゆえに私たちの貴重な税金をどんどん注ぎ込まなくてはならないのでしょうか？
本田宏氏が指摘しているように 軍事費が拡大するということは医療や福祉などの社会保障予算が削られるということです。
まさに今やるべきことは、未だに避難生活を強いられている東日本大震災の被災者への支援及び地元の復旧作業、介護職への待遇改善や医療職・介護職の確保と子ども・子育て支援新制度などの財源確保をすべきで、優先順位が間違っていると思います。
このままでは今後も医療や福祉の対象となっている社会的弱者への負担が増し、安全・安心が脅かされていきます。
今日もご訪問ありがとうございます。