オータニショウヘイの大活躍と、浅草の飲食店経営者夫妻が56された話題ばかりで、大事なことは国民に伝えないマスコミに怒りより呆れる。

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  緊急事態条項の前段階としての地方自治法の改正案は国民の声で廃案に持ち込みたい。

 思い起せば、2020年5月。

 黒川検事総長の定年延長の為の”検察庁法改正“に抗議のツイッターに470万投稿。

著名人の投稿も多数あり。

 結果、本人の賭け麻雀疑惑もあり、定年延長はされず辞任に追い込めた。

 2016年2 月には「保育園落ちた日本◯ね!!」の声も、国を動かすキッカケになった。

 今回も国民の声で、政府にNOを突きつけよう。