減価償却費で節税

減価償却とは、


みなさん御存じの通り企業がその期中だけでなく、

5年とか10年とか一定期間にわたって使用する資産
を分割して費用計上していく会計上の方法ですが、

やっかいなケースとしては、

実際現場で使える耐用年数が税法上の償却期間より長ければ、
法人税を余分に支払わなければいけなくなります。

例えば、


1,500万円の機械設備を購入しても、

実際には3年使った後、新たに機械設備をまた1,500万円で

購入しなければいけない場合です。


しかし、償却期間は5年のため、500万円-300万円＝200万円が、
会計上の実質的な利益より税法上の所得金額が
増えてしまうことになります。

税法と実際の償却期間が一致しているか、
税法のほうが償却期間が短い場合は、いいのですが
このズレを完全に埋めることは難しいので、
次の方法で少しでも減価償却額を増やして節税しましょう。





稼働時期から償却する その期に購入した資産は、
使用開始した時点から償却を始めることができるので、
代金を支払ったのが10月だとしても
実際に商品は8月中旬から稼働させてた場合、
8月から減価償却することができます。





初年度に償却額を大きくする 減価償却は、
初年度の償却額が大きくなる方法として、
定率法と定額法があるので、 初年度の償却額を大きくするには、
定率法で行ってください。

どちらを選んでも、最終的には償却額は同額になりますが、
定率法は一定の割合をかけていく方法ですから、
初年度の償却額を大きくすることができます。
5年後も対象物が使える保障はありませんから、
余裕のあるうちに、償却するほうが合理的だと思います。





「節税コンサルタント」をご紹介させていただいております。


>>詳しくはコチラ