今週のお花
ラナンキュラス・リューココリネ・ストック・アオモジ
2024年1月11日の各報道によると、
「横浜市は、新年度から市民が出産する際に国の出産育児一時金50万円を超える費用がかかった場合、9万円を上限に補助する方針を固めた」
とのことです
（NHK NEWS WEB 『横浜市 出産費50万円超の場合 9万円上限に補助方針固める』）
出産する場所は市の内外を問わず、最大で9万円まで補助
20億5,000万円余りを新年度予算案に盛り込み、1月30日から始まる市議会に提出する
とのことです
予算案が通れば、2024年度から補助が始まるので、横浜市で4月以降に出産される方には朗報かと思います
以下、私の解釈による解説になります
関心のある方はお読みください
令和4年度の全施設・正常分娩の出産費用（全国平均）は、次のように厚生労働省から公表されています
・入院料 118,326円
・分娩料 282,424円
・新生児管理保育料 50,052円
・検査・薬剤料 14,739円
・処置・手当料 16,753円
・室料差額(A) 17,441円
・産科医療補償制度(B) 11,820円
・その他(C) 34,242円
○合計 545,797円
○合計(A～Cを除く) 482,294円
◎おそらく、合計(A～Cを除く) 482,294円をまかなえるように、出産育児一時金が50万円に設定されているものと思われます
令和4年度の神奈川県の全施設・正常分娩の出産費用は、
○合計(A～Cを除く) 550,864円
◎報道によると、横浜市が市内の医療機関など対象の調査では、出産時にかかる費用の平均はおよそ55万円とのことで、神奈川県の令和4年度の出産費用の合計(A～Cを除く) 550,864円と同じくらいと思われます
◎横浜市長は、公約に出産費用無償化を掲げていたので、合計(A～Cを除く) 550,864円をまかなえるように、出産育児一時金50万円＋上限9万円まで補助ということではないかと推測されます
※疑問
報道の内容からはわかりませんが、上限9万円まで補助というのは
・出産費用の総費用が50万円を超えた場合なのか
・出産費用の総費用からA～Cを除いた金額が50万円を超えた場合なのか
どちらが対象になるのでしょうか？
願望としては、出産費用の総費用が50万円を超えた場合を対象にしてほしいです
【出産に係る費用の内訳の説明】
・入院料…妊婦に係る室料、食事料
・分娩料…正常分娩時の、医師・助産師の技術料及び分娩時の看護・介助料
・新生児管理保育料…新生児に係る管理・保育・検査・薬剤・処置・手当に要した費用
・検査・薬剤料…妊婦（産褥期も含む）に係る検査・薬剤料
・処置・手当料…妊婦（産褥期も含む）に係る医学的処置や乳房ケア、産褥指導等の手当に要した費用
・室料差額…妊婦の選定により、差額が必要な室に入院した場合の当該差額
・産科医療補償制度…産科医療補償制度の掛金相当費用
・その他…文書料、材料費及び医療外費用（お祝い膳等）等、上記の項目に含まれない費用
○今回のような施策がおこなわれると、「医療機関が便乗値上げするのではないか？」との声が聞こえてきそうですが、安易にそう考えることについて私はどうかと感じます
以前に、ブログ『出産費用の保険適用検討について思うこと』の中でも触れましたが、出産費用が高くなっていく理由（推測）があると思います
①物価高
光熱費・医療器具や物品・入院中の食事の食材費など、医療機関も影響は受けていると思います
②少子化による分娩数減少
2015年から2022年までのわずか7年で、出生数は 205,993人（20.5％）減少しています
推測になりますが
分娩数＋妊婦健診減少→医療機関の収入減少
↓
分娩を扱う施設は、24時間体制で設備や人員などを維持しないと万全の対応ができません
↓
設備費や人件費は下げられないが、出産数は減少
(1)安心して安全な出産ができる医療体制を維持するために値上げをする
(2)出産数・分娩数が減少している中、選ばれる産院となるために、設備・人員・サービスなどを充実させるために費用がかかる
などの理由で、この先も分娩数の減少や少子化がすすめば、出産費用の値上げをせざるを得ないのかもしれません
横浜市の「出産費50万円超の場合 9万円上限に補助」をきっかけに、
・出産費用の負担軽減
・医療機関の医療体制が維持できるように国がサポートし安心安全な分娩ができること
・出生数増加
などへの良い変化が生まれるといいなと思います
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