TPP合意内容全文

TPP条約内容全文（英語）

ニュージーランドのサイトよりTPP条約の全文（３０００頁以上）が公開されている。
この条約は全て英語、スペイン語、フランス語等の日本語以外の言語にて全て取り扱われる。

癌の余命が知りたい人は読んで現実を知るべきで、
流れに身を任せる主義の人は、特に知る事もなく来るべき寿命で亡くなるだろう。

ただ、まだ健康体の時点で、発癌する前の対策は打てるかも知れないという事だけは覚えておこう。

https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership

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＃忙しい方は是非第9章の『投資』の部分だけでもグーグル翻訳にコピペして概要を読んでおこう。
国​​際投資紛争解決センターと（ICSID）ICSID条約の概要が明確に書かれている。

外為市場介入の有無についてコメントせず＝日本政府筋

［東京　１１日　ロイター］ - 日本政府筋は１１日、政府・日銀が外国為替外為市場に介入したかについてコメントしないと述べた。

この日の欧州外為市場では、一時１１１円台を下回ったドルが急反発し１１３円台を回復。市場関係者の間では政府・日銀が介入したとの観測も出ているが、取引量が少ないことなどから実際に介入が行われたとの確証は得られていない。

日本政府筋はロイターに対し、介入の有無についてコメントしないと述べた。

日本の金融市場は１１日は祝日のため休場となっている。

参考URL:http://jp.reuters.com/article/japan-govt-official-says-no-comment-on-f-idJPKCN0VK1D8

日本で広がる「ＪＫカフェ」 暗い側面

東京（ＣＮＮ） 雨の降る寒い夜、東京の通りには女子学生が何人も立ち並んでいた。ミニスカートで凍えながら、「ＪＫ（女子高生）」カフェのパンフレットを配る。大人の男性がお金を払い少女と過ごすカフェで、中には１６歳の女の子もいる。

１８歳のホノカさんによると、男性は大半が３０～５０歳代。少女たちは本物の高校の制服に身を包み、自分の倍の年齢にもなる男性と会話したり軽食を出すなどして時給１０００円弱の稼ぎを得る。
だが、ときには会話以上のものを求められることもある。１６歳のエリさんは、顧客は「いつも」少女らをデートに誘ってくるという。

顧客とのデートなど店外での接触を厳しく禁じているカフェもあるが、「ＪＫ」には暗い側面もある。ＣＮＮでは、女子学生がマッサージを施したり、制服や「使用済み」とされる下着を売っている店を見つけた。

デートに誘うことのできる少女らもいた。当局や性的搾取の被害者を擁護する団体はこれについて、多くの場合、児童への性的虐待の温床になっているとして警鐘を鳴らす。

米国務省は先ごろ、人身売買に関する最新の報告書で、「洗練され組織化された売買春ネットワークが、弱い立場にある日本の女性や少女たちを標的にしている」と警告。同報告書は、お金を支払ってデートを行う「援助交際」について、「依然として日本の子供たちの売買春を助長している」と述べている。

「人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス」の代表、藤原志帆子氏によれば、日本文化には恥の感覚や被害者を責める傾向が根強く残っており、多くの少女らは表立って被害を訴えにくくなっている。

日本は長く、子どもを性的対象とすることに関し、微妙な立場を取ってきた。日本政府が最終的に児童ポルノ所持を違法としたのは、２０１４年６月のことだ。活動家らは、子どもを性的に虐待する場面を含むアニメや漫画を除外しているとして、この法律を批判してきた。業界側では表現の自由を理由に、こうした作品を正当化している。

漫画制作会社「ちばてつやプロダクション」のマネージャー、千葉洋嗣氏は豊かで深みのある文化は、必ずしも全員に受け入れられるとは限らない領域から生まれ、必要悪としてグレーゾーンを許容する必要もあると説明する。そのうえで、漫画業界のある種の作品については「不快だ」とした。

ＣＮＮは東京の漫画店を取材。大人のみが入れる一角では、制服を着て無垢（むく）な表情をした女性のキャラクターが激しい性行為をしている場面を描いたコンテンツを見つけた。

アニメや漫画と子どもの虐待の関係については指摘されていないものの、警察庁が発表した１４年の白書によると、虐待の被害にあった子どもは１１～１２年にかけて２０％増加。１３年には、６４００人以上の子どもが性犯罪の被害に遭った。この中には児童ポルノ関連１６４４件と児童買春７０９件が含まれているという。

警察庁によると、児童ポルノの摘発は大半がインターネット関連だ。ＣＮＮは東京のアダルトストアで、女子学生が制服を着てほほ笑んでいるカバーのビデオを発見した。小学生を扱ったとしているビデオもある。

児童ポルノに反対する団体などは昨年１０月、若い被害者の保護と、児童ポルノ制作業者や利用者への摘発を強化するよう日本政府に要請した。

ライトハウスなどの非政府組織（ＮＧＯ）は要望書の中で、「日本が依然として児童ポルノに寛容な国となっているのは否定できない」と指摘。マッサージや「お散歩デート」など、「ＪＫ」関連業の大半を違法とするための法改正を求めている。

日本の性的同意年齢は１３歳だが、県や市では個々に条例を定めており、１３～１７歳の間でばらつきがある。

「ＪＫ」カフェの男性顧客らは、こうしたビジネスについて不適切な点は何ら見当たらないと述べる。

既婚の大学教授だという４０代の男性客はＣＮＮに対し、「若い世代についての研究」を行っていると主張。１２歳になる自身の娘を「ＪＫ」カフェで働かせても安心できるかはわからないとしつつも、「（私の娘が）ここにいれば少なくとも管理はできる」と話した。

３０代の別の男性は似たような「ＪＫ」ビジネスを展開しているといい、毎週のようにカフェを訪れていると述べた。「楽しいから」との理由だ。カフェをめぐり一定の性的「らく印」があることは認めるものの、批判者は「１回でも試しに来てみる」べきだと主張した。

参考URL:http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35077115.html

＃そして日本のサブカル文化にますます外圧が加速する。一方で右翼化を支える意味でもサブカル的右傾思想と共にJKのエロは自衛隊にも蔓延り、ニューヨーカー等の海外記者が驚く迄に、その軍国化と日本的保守性とで絡み合い、そのバランスを保ちながらもますます不気味な領域に入っていく。