政府は９日、昨年１２月１０日の特定秘密保護法の施行を受け、計３８２件（昨年末時点）を特定秘密に指定したと発表した。
政府が特定秘密の全体の指定状況を公表したのは初めて。指定件数が最も多いのは防衛省の２４７件で、内閣官房４９件、外務省３５件、警察庁１８件と続いた。
特定秘密は、防衛省など関係省庁に加え、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や原子力規制委員会など計１９の行政機関が、〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ防止〈４〉テロ防止――の計４分野５５項目で指定できる。計３８２件は項目ごとに数えたもので、文書数では４０万件前後とみられる。分野別では、防衛が２４７件、外交が１１３件、スパイ防止が１８件、テロ防止が４件。
防衛省は、自衛隊法で管理してきた「防衛秘密」をそのまま特定秘密に移管した。暗号に関する指定の８５件が最多で、次は武器・弾薬の性能などの５７件。
内閣官房と外務省は、インテリジェンス（情報）関係がそれぞれ２１件、１１件だった。警察庁が指定した１８件は、情報収集衛星の画像を含めたスパイ、テロ防止に関する情報だった。
厚生労働省、財務省、金融庁、消防庁、国家公安委員会、公安審査委員会、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府の９機関による指定はなかった。
参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50087.html
政府が特定秘密の全体の指定状況を公表したのは初めて。指定件数が最も多いのは防衛省の２４７件で、内閣官房４９件、外務省３５件、警察庁１８件と続いた。
特定秘密は、防衛省など関係省庁に加え、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や原子力規制委員会など計１９の行政機関が、〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ防止〈４〉テロ防止――の計４分野５５項目で指定できる。計３８２件は項目ごとに数えたもので、文書数では４０万件前後とみられる。分野別では、防衛が２４７件、外交が１１３件、スパイ防止が１８件、テロ防止が４件。
防衛省は、自衛隊法で管理してきた「防衛秘密」をそのまま特定秘密に移管した。暗号に関する指定の８５件が最多で、次は武器・弾薬の性能などの５７件。
内閣官房と外務省は、インテリジェンス（情報）関係がそれぞれ２１件、１１件だった。警察庁が指定した１８件は、情報収集衛星の画像を含めたスパイ、テロ防止に関する情報だった。
厚生労働省、財務省、金融庁、消防庁、国家公安委員会、公安審査委員会、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府の９機関による指定はなかった。
参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50087.html