現在の円安局面で国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資が伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低い。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は6日、生産の国内回帰について「我々には別にそういう考えはない」と語った。社内の為替レートをこのほど、1ドル=85円から100円に変更。円高、円安双方を念頭に置いて為替に左右されない経営を目指す。

 今夏には九州で生産する高級車「レクサス」の一部を米国に移す考え。海外生産する地域では大型投資はすでに終了し、取引先の多くも工場を構える。円高時代に決めたレクサスの米国移管も見直しはしない。

 原料の大半を輸入に頼る素材業界も国内回帰の動きは鈍い。供給能力に過剰感がある国内では多くの企業が設備の集約や廃棄を進めている。中国などアジア勢に押される現状では円安でも輸出のコストメリットは薄く、旭化成の浅野敏雄社長は「今後も大型投資は海外が中心となる」と語る。

 円安は輸出産業に追い風という常識はもはや通用しない。世界規模での生産の最適配分をどう見極めるかが問われる。

参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I5T_Y5A100C1EA2000

#国内で時給300円代の移民奴隷労働力が早急に確保出来た上に、海外の工場移転費用を国が補填するなら、その要求も呑もうが、既にアメブラと化している日系自動車メーカーに今更郷土愛を求める滑稽さがおかしくてたまらない。