長崎市長が９日の原爆犠牲者慰霊の平和祈念式典の平和宣言で集団的自衛権に触れたことをめぐり、自民党の土屋正忠衆議院議員が自身のブログで市長を名指しで批判していることがわかった。
「ちょっと揶揄してみた。“それは国政ね”という話」
「ちょっと揶揄」と語るのは、東京１８区選出の土屋正忠衆院議員。事の発端は土屋議員のブログだ。
「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています」（長崎市 田上富久市長 ９日）
土屋議員はブログで、長崎市の平和宣言の中で集団的自衛権に触れたことを問題視。「現実政治の選択肢の一つ」としたうえで、「政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と長崎市長を批判した。真意は・・・
「長崎市長として、個別的な政治の政策の話に入らず、もっと普遍的に世界に向かってメッセージ性を出してほしい」（自民党 土屋正忠衆院議員）
自身も武蔵野市長を２２年務めたが、国家の安全保障について、市長は「全体像をつかんで発言する立場になかった」としたうえで・・・
「長崎市長として被爆、核廃絶を言うときは全て対等で、オバマ大統領やプーチン大統領、習近平国家主席にも言える立場。それだけ広島と長崎は重みがある」（自民党 土屋正忠衆院議員）
「広島、長崎の市長は、重みを持つが、集団的自衛権など個別の政策を訴えることでその権威を失わせる」と述べた。
「さまざまなご意見に対していちいち反応することはありません」（長崎市 田上富久市長）
平和宣言は単なる市長個人の意見表明では無く、長崎の平和宣言は、市長を委員長とする平和宣言文起草委員会で学者や被爆者といった市民との公開の議論によって練り上げられる。今年の焦点は日本の安全保障をめぐる問題だった。
「見逃せば核戦争にも至る危機感につながる」（長崎大学核兵器廃絶研究センター長 梅林宏道起草委員）
「今の政府の方針は長崎の願いに反する」（ながさき女性国際平和会議代表 西岡由香起草委員）
委員の多くは、集団的自衛権の行使について被爆地の懸念を示すよう求めた。これに対し、田上市長は一貫して平和宣言に盛り込むかどうか慎重な考えを示していた。
「安全保障のあり方については、さまざまな意見があるという事実もある。どこまでどんなふうに言うのかは、非常に慎重な検討が必要」（長崎市 田上富久市長）
市側は、集団的自衛権に言及しない案を３回提示。しかし、委員らは市長に再考を求めた。最終的に、田上市長の判断で、平和宣言で集団的自衛権に触れたが、行使容認そのものの是非には言及しなかった。
平和宣言が戦争と原爆で傷ついた市民の思いを込め、世界に発信されることは、今も変わりはない。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2271743.html
＃中央集権を推し進め、地方分権を封じ込める意図のある霞ヶ関にとっては、日本維新の会撲滅と共に、水を得た魚と言ったところの朗報だ。長崎市長には暗殺暦があり、世界で一番天国に近い市長でもある。加えて、現在の防衛省の看板の文字を書いたのは、長崎選出の初代防衛大臣である。沖縄でも急進左派の過激派と地元ヒットマンの結びつき、そして似非右翼と金銭援助で動く地元武闘派任侠組織等、地元組織のカオス化は、おおよそ「平和」とは程遠いものになっている。
「ちょっと揶揄してみた。“それは国政ね”という話」
「ちょっと揶揄」と語るのは、東京１８区選出の土屋正忠衆院議員。事の発端は土屋議員のブログだ。
「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています」（長崎市 田上富久市長 ９日）
土屋議員はブログで、長崎市の平和宣言の中で集団的自衛権に触れたことを問題視。「現実政治の選択肢の一つ」としたうえで、「政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と長崎市長を批判した。真意は・・・
「長崎市長として、個別的な政治の政策の話に入らず、もっと普遍的に世界に向かってメッセージ性を出してほしい」（自民党 土屋正忠衆院議員）
自身も武蔵野市長を２２年務めたが、国家の安全保障について、市長は「全体像をつかんで発言する立場になかった」としたうえで・・・
「長崎市長として被爆、核廃絶を言うときは全て対等で、オバマ大統領やプーチン大統領、習近平国家主席にも言える立場。それだけ広島と長崎は重みがある」（自民党 土屋正忠衆院議員）
「広島、長崎の市長は、重みを持つが、集団的自衛権など個別の政策を訴えることでその権威を失わせる」と述べた。
「さまざまなご意見に対していちいち反応することはありません」（長崎市 田上富久市長）
平和宣言は単なる市長個人の意見表明では無く、長崎の平和宣言は、市長を委員長とする平和宣言文起草委員会で学者や被爆者といった市民との公開の議論によって練り上げられる。今年の焦点は日本の安全保障をめぐる問題だった。
「見逃せば核戦争にも至る危機感につながる」（長崎大学核兵器廃絶研究センター長 梅林宏道起草委員）
「今の政府の方針は長崎の願いに反する」（ながさき女性国際平和会議代表 西岡由香起草委員）
委員の多くは、集団的自衛権の行使について被爆地の懸念を示すよう求めた。これに対し、田上市長は一貫して平和宣言に盛り込むかどうか慎重な考えを示していた。
「安全保障のあり方については、さまざまな意見があるという事実もある。どこまでどんなふうに言うのかは、非常に慎重な検討が必要」（長崎市 田上富久市長）
市側は、集団的自衛権に言及しない案を３回提示。しかし、委員らは市長に再考を求めた。最終的に、田上市長の判断で、平和宣言で集団的自衛権に触れたが、行使容認そのものの是非には言及しなかった。
平和宣言が戦争と原爆で傷ついた市民の思いを込め、世界に発信されることは、今も変わりはない。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2271743.html
＃中央集権を推し進め、地方分権を封じ込める意図のある霞ヶ関にとっては、日本維新の会撲滅と共に、水を得た魚と言ったところの朗報だ。長崎市長には暗殺暦があり、世界で一番天国に近い市長でもある。加えて、現在の防衛省の看板の文字を書いたのは、長崎選出の初代防衛大臣である。沖縄でも急進左派の過激派と地元ヒットマンの結びつき、そして似非右翼と金銭援助で動く地元武闘派任侠組織等、地元組織のカオス化は、おおよそ「平和」とは程遠いものになっている。