沖縄返還の「密約文書」の開示を巡る裁判で、最高裁は今月１４日に判決を言い渡すことを決めた。原告側逆転敗訴の２審判決が維持される見通しとなった。
この裁判は、「沖縄返還の際にアメリカが支払うべき軍用地の復元費用を日本が肩代わりする密約があった」などとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが、日本政府を相手に密約文書の開示を求めたものだ。
１審は原告側が勝訴したが、２審の東京高裁は、「国は密約文書を保有していたが、秘密裏に廃棄された可能性が高く、不開示とした時点で存在していたとは認められない」として、原告逆転敗訴の判決を言い渡していた。
原告側は上告したが、最高裁は、今月１４日に判決を言い渡すことを決めた。２審の結論を見直す場合に開く弁論は開かれておらず、２審判決が維持される見通しだ。
原告の西山太吉さんは、「密約文書の存在を認めながら、文書が見つからなかったら、仕方がないとの判断を最高裁が追認するのなら重大な問題だ」とコメントしている。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2243370.html
＃米国財閥幹部の電話一本で大統領経由で日本の首相へ指示が飛ぶ間柄が日米関係である。嘗て最高裁が自衛隊の違憲判決を合憲に覆したのも、明確に米国政府が関与した事を公式に認め、公文書館にも保存されているが、日本は独立国の幻想を追い求める為に、日本の歴代内閣と官僚はこれを頑に秘匿し続けて来た歴史がある。戦後の日本が独立国であるという幻想をどこまで抱いているのかは知らないが、自国内を他国が蹂躙する自体に対して行動を起こす事を前提とする事が９条改憲の大義であるならば、日本国内の米軍基地へのアメリカ本国からの郵便が国内扱いで届く今の地位協定を結んでいる日米安保の状態は、まさにその矛盾を突きつけざるを得ない重大な問題だ。
この裁判は、「沖縄返還の際にアメリカが支払うべき軍用地の復元費用を日本が肩代わりする密約があった」などとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが、日本政府を相手に密約文書の開示を求めたものだ。
１審は原告側が勝訴したが、２審の東京高裁は、「国は密約文書を保有していたが、秘密裏に廃棄された可能性が高く、不開示とした時点で存在していたとは認められない」として、原告逆転敗訴の判決を言い渡していた。
原告側は上告したが、最高裁は、今月１４日に判決を言い渡すことを決めた。２審の結論を見直す場合に開く弁論は開かれておらず、２審判決が維持される見通しだ。
原告の西山太吉さんは、「密約文書の存在を認めながら、文書が見つからなかったら、仕方がないとの判断を最高裁が追認するのなら重大な問題だ」とコメントしている。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2243370.html
＃米国財閥幹部の電話一本で大統領経由で日本の首相へ指示が飛ぶ間柄が日米関係である。嘗て最高裁が自衛隊の違憲判決を合憲に覆したのも、明確に米国政府が関与した事を公式に認め、公文書館にも保存されているが、日本は独立国の幻想を追い求める為に、日本の歴代内閣と官僚はこれを頑に秘匿し続けて来た歴史がある。戦後の日本が独立国であるという幻想をどこまで抱いているのかは知らないが、自国内を他国が蹂躙する自体に対して行動を起こす事を前提とする事が９条改憲の大義であるならば、日本国内の米軍基地へのアメリカ本国からの郵便が国内扱いで届く今の地位協定を結んでいる日米安保の状態は、まさにその矛盾を突きつけざるを得ない重大な問題だ。