理研の「特定法人」指定法案、今国会での提出見送り

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題に関連し、理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定する法案について、今の国会での提出が見送られることになった。

　「残念ながら、今国会での法案提出は見送らざるをえないという結論に至った」（下村博文文科相）

　研究者に高額の報酬を支払うことができ、優秀な研究者を集められる「特定国立研究開発法人」への理化学研究所の指定について、下村文部科学大臣はこのように述べ、今の国会での法案提出を見送ることを明らかにした。

　小保方晴子ユニットリーダーが中心となって発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、理研は８日、再調査をしないと公表したが、下村大臣は小保方氏について、「ＳＴＡＰ細胞が間違いなく存在しているということを自らが証明してほしい」と述べた。

　また、理研の幹部の責任については、「責任を問う前に適切に対応していることを国民に示すことが必要だ」として、今後の対応を見守る姿勢を示した。

参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2197301.html