財務省は生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、全ての食料・飲料の税率を１％軽減すると年６６００億円の税収減になるとの試算を明らかにした。
この試算は財務省が公明党の税制調査会で示したもので、家計調査という統計の区分けをベースに、全ての食料と飲料の税率を１％軽減すると６６００億円の税収減になるとしている。
また、公明党の提言に近い食料・飲料から酒と外食を除いた場合は４９００億円、逆に軽減の対象を生鮮食品に限定すると１８００億円分の税収減になると試算しています。このほか、「米・みそ・しょうゆ」や「精米」だけに限ると、減収は２００億円程度におさまる見込みだ。
試算は８パターン提示されましたが、今後は範囲を限定して減収を抑えたい自民党・財務省と、低所得者対策として適用範囲を広げたい公明党との綱引きが激しくなりそうだ。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2196416.html
＃ならば法人税引き下げのデータと平行して示せや！ヴォケ財務官僚めが！
来年以降の安部政権の支持率低下が狙いらしいが、官僚の政局工作に一般庶民の血を吐くような日常を踏み台にするのは、明治以降から変わらぬこの国のありようだ。
この試算は財務省が公明党の税制調査会で示したもので、家計調査という統計の区分けをベースに、全ての食料と飲料の税率を１％軽減すると６６００億円の税収減になるとしている。
また、公明党の提言に近い食料・飲料から酒と外食を除いた場合は４９００億円、逆に軽減の対象を生鮮食品に限定すると１８００億円分の税収減になると試算しています。このほか、「米・みそ・しょうゆ」や「精米」だけに限ると、減収は２００億円程度におさまる見込みだ。
試算は８パターン提示されましたが、今後は範囲を限定して減収を抑えたい自民党・財務省と、低所得者対策として適用範囲を広げたい公明党との綱引きが激しくなりそうだ。
参考URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2196416.html
＃ならば法人税引き下げのデータと平行して示せや！ヴォケ財務官僚めが！
来年以降の安部政権の支持率低下が狙いらしいが、官僚の政局工作に一般庶民の血を吐くような日常を踏み台にするのは、明治以降から変わらぬこの国のありようだ。