消費増税と同時に国会議員や政府の「身を削る姿勢」が改めて問われている。負担増への国民理解を得るうえで欠かせぬ要素のはずだが、与野党や安倍政権からはあまり熱意が感じられない。
折しも国会議員の歳費カットは期限切れが近づき、国家公務員の給与は８％近く復元した。議員定数削減が実現しないままの歳費カット打ち切りなど認められない。政府も行革への一段と強い決意を示すべきだ。
「給料の 上がりし春は 八重桜」。安倍晋三首相は「桜を見る会」で企業のベースアップ実現を自作の俳句で自賛してみせた。だが、消費増税のこの時期、国会議員や国家公務員も給与回復の節目を迎える。
まず、国会議員の歳費カットは今月、期限を終える。復興財源として１人当たり約１３％を２年間削減する特例法が２０１２年４月に成立したが、野田佳彦首相（当時）による衆院解散にあたり、カット幅は２割に拡大した。大幅な議員定数削減が実現するまでというふれこみだった。
衆院解散の際に自民、民主両党などが約束した定数削減を含む選挙制度改革は実現しないままだ。にもかかわらず歳費カットを期限通り終了するのでは理屈が通らない。
確かに、歳費は政治にかかるコストの観点から冷静に議論すべき問題だ。だが、主要政党が自ら言いだし約束した定数削減が進まぬ以上、歳費カットを継続しないと政治への信頼を損なうことは自明である。
一方、国家公務員給与を復興財源目的で平均７．８％カットする時限措置も３月で終了した。政府・与党には期限延長を求める声もあったが、アベノミクス路線に悪影響を与えるとの議論もあり、打ち切った。
復元した給与水準が果たして適切かどうか、不断の点検が必要だ。国家公務員給与を１００として地方公務員との水準を比較するラスパイレス指数は昨年４月時点で１０６．９と地方の方が高かった。だが、７．８％の給与減額分を差し引けば９８．８と逆に国が上回っている。
とりわけ５０歳代後半以降の中高年職員の給与水準が民間企業に比べ高いとして、政府は見直しを検討している。来年度を待たずに実施し、行革への意欲を示すべきだ。
政府の「身を削る努力」の筆頭に本来あげるべき国の地方出先機関の統廃合や地方への移管などの見直しが事実上、凍結されたままなのも納得がいかない。国と地方で二重行政のように業務が重なる非効率が許される状況ではあるまい。
消費税は来年秋の１０％への引き上げ問題を控えている。国会議員や政府が身内に甘いままでは負担増を語る資格などあるまい。
参考URL:http://mainichi.jp/opinion/news/20140416k0000m070174000c.html
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驚くべき事に消費増税後の国家公務員のベアに関して、産経等が昨年末に官報程度に記事にした以外は、読売・産経・日経・朝日・そして毎日も社説以外では記事にはなってない。
それほど迄に記者メモを握られてる霞ヶ関に対して、産経／読売を初めとして日本のマスコミは大本営発表体勢と化してしまっているのだろうか？
だとすれば、逆に今の世の中が未だに新聞によって世論形成されていると勘違いしている事のお粗末感もある。
自らの利権と利害関係の規制の壁のせいで、逆にITメディアに対する官房機密費のメディア対策用途を用い得なくなっているところに、もう一つの問題がある。
東電にハローワーク的に面倒みてもらっていたり、官房機密費によって脳内を国営化されたフリージャーナリスト程度がラジオやネット等で配信する程度の対策で、本格的なIT対策が正直なおざりになっているのが現状だ。
今最も政府内閣調査室及び宣伝工作部的に必要な措置は、アフィリエイト的な媒体にネット情報の信憑性を危惧する内容の文章を乱配布し、ネットメディア情報への信頼性を没落させる事だろう。
折しも国会議員の歳費カットは期限切れが近づき、国家公務員の給与は８％近く復元した。議員定数削減が実現しないままの歳費カット打ち切りなど認められない。政府も行革への一段と強い決意を示すべきだ。
「給料の 上がりし春は 八重桜」。安倍晋三首相は「桜を見る会」で企業のベースアップ実現を自作の俳句で自賛してみせた。だが、消費増税のこの時期、国会議員や国家公務員も給与回復の節目を迎える。
まず、国会議員の歳費カットは今月、期限を終える。復興財源として１人当たり約１３％を２年間削減する特例法が２０１２年４月に成立したが、野田佳彦首相（当時）による衆院解散にあたり、カット幅は２割に拡大した。大幅な議員定数削減が実現するまでというふれこみだった。
衆院解散の際に自民、民主両党などが約束した定数削減を含む選挙制度改革は実現しないままだ。にもかかわらず歳費カットを期限通り終了するのでは理屈が通らない。
確かに、歳費は政治にかかるコストの観点から冷静に議論すべき問題だ。だが、主要政党が自ら言いだし約束した定数削減が進まぬ以上、歳費カットを継続しないと政治への信頼を損なうことは自明である。
一方、国家公務員給与を復興財源目的で平均７．８％カットする時限措置も３月で終了した。政府・与党には期限延長を求める声もあったが、アベノミクス路線に悪影響を与えるとの議論もあり、打ち切った。
復元した給与水準が果たして適切かどうか、不断の点検が必要だ。国家公務員給与を１００として地方公務員との水準を比較するラスパイレス指数は昨年４月時点で１０６．９と地方の方が高かった。だが、７．８％の給与減額分を差し引けば９８．８と逆に国が上回っている。
とりわけ５０歳代後半以降の中高年職員の給与水準が民間企業に比べ高いとして、政府は見直しを検討している。来年度を待たずに実施し、行革への意欲を示すべきだ。
政府の「身を削る努力」の筆頭に本来あげるべき国の地方出先機関の統廃合や地方への移管などの見直しが事実上、凍結されたままなのも納得がいかない。国と地方で二重行政のように業務が重なる非効率が許される状況ではあるまい。
消費税は来年秋の１０％への引き上げ問題を控えている。国会議員や政府が身内に甘いままでは負担増を語る資格などあるまい。
参考URL:http://mainichi.jp/opinion/news/20140416k0000m070174000c.html
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驚くべき事に消費増税後の国家公務員のベアに関して、産経等が昨年末に官報程度に記事にした以外は、読売・産経・日経・朝日・そして毎日も社説以外では記事にはなってない。
それほど迄に記者メモを握られてる霞ヶ関に対して、産経／読売を初めとして日本のマスコミは大本営発表体勢と化してしまっているのだろうか？
だとすれば、逆に今の世の中が未だに新聞によって世論形成されていると勘違いしている事のお粗末感もある。
自らの利権と利害関係の規制の壁のせいで、逆にITメディアに対する官房機密費のメディア対策用途を用い得なくなっているところに、もう一つの問題がある。
東電にハローワーク的に面倒みてもらっていたり、官房機密費によって脳内を国営化されたフリージャーナリスト程度がラジオやネット等で配信する程度の対策で、本格的なIT対策が正直なおざりになっているのが現状だ。
今最も政府内閣調査室及び宣伝工作部的に必要な措置は、アフィリエイト的な媒体にネット情報の信憑性を危惧する内容の文章を乱配布し、ネットメディア情報への信頼性を没落させる事だろう。