何故世論調査は偏るのか。

その答えはズバリ、その対象が固定電話しか相手にしていないからである。

携帯電話に一度でも世論調査の電話が掛かってきたという人がいたら、お目にかかりたい。そもそも、世論調査会社の無作為による調査方法や、各メディアが行う電話による調査の殆どが、固定電話から固定電話への聞き込みである。

つまり、ネットカフェ難民及び住所不定無職の日雇い労働者及び一部の外国人労働者（日本人国籍保有者も含む）等はその対象外なのである。これだけみても、かなり世論調査というものの結果に偏りがある事がわかるが、大体にしてその向けられてる先が、都市部の富裕層に多く、固定電話を借家であれ持ち家であれ、世帯に対して行われている事は間違いない。

そうした中で産まれ出てくる日本国民の少数を切り捨てた世論調査の結果というもので、政治と世の中は動いているわけだが、何もこれは今に始まった事ではない。日本国内でフェイスブック等で行われる世論調査等は、各メディアと記者クラブからしても言語道断で認めるわけにはいかないだろう。その言い訳は、信憑性に欠けるわけだ。

では、電話をかけて出た相手に、適当な質問をして出た答えを都合の良いように振り分けて集約したものに、はたしてどれだけの信憑性と価値があるのだろうか？

ものは相談だが、実験的にどこかの自治体で、自治体主導による郵便での世論調査を、一度行ってみて欲しいものだと、切に願ってみる。